2005/01/27
CQ、CQ、CQ。こちらはJI0MJM ジュリアです。各局交信願います。
「外国籍の都職員が管理職試験拒否され都を訴えた裁判 最高裁、都の措置は合憲との判決
日本国籍がないために管理職試験を受けられないのは憲法違反だとして、在日韓国人2世の東京都職員が都を訴えていた裁判で、最高裁判所は、2審判決を破棄して、管理職への登用を拒否した都の措置は違憲ではないとの判決を言い渡した。」
1.当局、昨年夏頃、民放連の放送、夜の報道番組で「在日韓国人は、日本国籍を取得したがっているが、日本政府は日本国籍取得を難しくしている」と解釈されかねないような内容の報道を拝見しました。これは、当局の誤解でしょうが、そう解釈される危険性を含む内容でした。
当局は、在日韓国人、台湾人(旧日本人)全てに日本国籍を与えるべきだ、と考えました。
しかし、実際にこの度の一件で、当局が法務局に問い合わせたところ、通常なら国籍法第5条から8条の規定により、約申請後、8ヶ月で日本国籍の取得が可能、との回答でした。
2.当局地域の在日本朝鮮人連合会に問い合わせたところ、「確かに、帰化は簡単ですが、朝鮮-韓半島出身者としてのアイデンティティ、(私は韓国、朝鮮人だ!決して日本人ではない!だが、住み慣れた日本という国を出て行く気はないし、困難だ。)とプライドがあり、日本国籍の取得を現状では拒否します。なぜなら、私は韓国人だからです。」との回答がありました。
大韓民国居留民団に問い合わせたところ、「非常にデリケートな問題なので、コメント出来ません。」との回答でした。
朝鮮総連には、北問題の関係で、電話していません。尚、在日本朝鮮人総連合会には、多くの韓国出身者が参加しているそうです。
3.よって、民放連に対しては、誤解を招きやすい報道には注意して欲しいと希望します。かつ、自由闊達な、タブーなき議論、言及をして欲しいと思っています。
4.当局の「全ての旧日本人(在日韓国、朝鮮、台湾人)に日本国籍を!」を、という意見には、在日総連合会の方から、押し付けは絶対反対!韓国人なのだから、日本国籍の強要は、迷惑です!との回答でした。
5.では、飽くまで日本に帰化することを拒み、祖国韓国を愛する人々が、日本国の官僚として、外務省などで働くことが許されるのでしょうか?もし日韓関係が悪化した場合、在日の人は、当然、日本政府代表として、日本政府を批判し、韓国を擁護することになります。
提訴者は、「世界中に言いたいです。『日本には来るな』と。日本に来て働くということは、ロボットになるということです。もうあきれ果てて...。ここまでひどいとは思いませんでした。よくやりますね、大法廷がこんな幼稚な判決を」と言いますが、当局としては、この主張は軽々には受け入れられません。日本政府の外務省官僚が、日本政府を批判し、韓国政府を弁護するのなら、容認できません。
しかし、このケースの詳細につきましては、当局は情報不足につき、原告側の言い分を詳細に知りませんので、当局側の主張に誤りがある可能性も否めません。大変失礼な言い方ですが、このケースの詳細について、断定的発言は控えさせてもらいます。飽くまで、一般論へのたたき台として、このケースを取り上げています。
6.また、在日本総連担当者は、「日本政府の施策に誤りがある、日本政府は、米国などと同じように外国人にも同様の権利を付与して、世界基準に軌道修正して欲しい。」と語りました。
最高裁は「公権力の行使などにあたる職務に外国人が就任することまでは、わが国の法体系の想定するところではない」と言っていますが、現実には、無視できない大勢の永住外国人(主に韓国・朝鮮人)がいる訳です。となると、「我が国の法体系」自体が現実にそぐわない法体系になっていると、司法府が立法府を弾劾していると解釈できます。
しかし、この問題に対し、民放連は突っ込んだ論陣を張る勢力はありません。とても残念です。民放連の意見は何ですか?コメンテータの意見をお聞かせ願います。
7.ここで、当局の主張は、日本は単一民族国家か?それとも米国型の多民族国家か?どちらに位置していて、どちらへ向かおうとしているのか?と問題提起したい次第です。
在日本大韓民族居留民団に対する問い合わせはこちらへ: info@mindan.org
http://mindan.org/index.php
[27日10時58分更新]