2005/08/09
鋼鉄製の橋の談合事件で現職の副総裁などが逮捕された日本道路公団が９日、談合防止策を発表しましたが、近藤総裁自身が「談合行為の元凶」と指摘していた天下りの禁止は見送られました。
９日に発表された防止策では、談合の温床とされる指名競争入札の原則廃止や、談合に関与した企業の指名停止期間を最長２年間にする方針などが盛り込まれました。
しかし、近藤総裁が「談合行為の元凶」としていた関係会社への天下りは禁止せず、自粛の方針を打ち出しただけでした。
天下りを禁止すると、憲法が保障する「職業選択の自由に反する」というのが理由です。
入札に関与するセクションに天下りを受け入れた企業に対しては、入札資格の停止などの制裁を課すことで、談合の再発防止を図る考えです。（09日17:58）
[9日19時8分更新]
