2005/09/04
共同通信社は第44回衆院選について1-3日の3日間、全国の有権者約15万3600人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。300小選挙区、全国11ブロックの比例代表(定数180)ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の241議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の34議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の175議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した2新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・9%の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。