2005/10/03
＜郵政民営化にYESかNOか！？俺は反対だ！郵政民営化を支持した国民はバカだ！！おろかものだ！！自民党に投票した国民が低脳な無責任ものだ！！＞
郵政民営化関連法案の衆院採決直前だった今年六月下旬、自民党の武部勤幹事長が、法案反対派の同党副幹事長（九月の衆院選で落選）に、「政策活動費」として現金を手渡していたことが分かった。前議員は数日後、副幹事長職を辞任する意向を固め、現金を返却した。同法案採決をめぐり武部幹事長ら党執行部は当時、この前議員を含む反対派議員に対し激しい説得工作を展開しており、微妙なタイミングの現金授受に党内からも「誤解を招く」と批判の声が出ている。
前議員は六月二十七日、党本部の幹事長室に呼ばれ、武部幹事長から政策活動費として現金約三十万円の入った封筒を提示された。前議員は副幹事長辞任を視野に入れていたため、「お預かりさせていただく」といったん受領し、三日ほど後に「（副幹事長の）使命を果たせない」として返却したという。
前議員はこれに先立つ四月にも幹事長室に数回呼ばれ、「反対をやめろ」などと強い口調で説得を受けていたという。
自民党の副幹事長は当時十八人。このうち法案に反対したのはこの前議員を含む二人で、もう一人の反対派副幹事長（落選）も「六月に副幹事長職の辞任を願い出た後、幹事長から活動資金の提示を受けたが、受け取らなかった」と関係者に話したという。
一方、法案に賛成した副幹事長十六人のうち、六人が産経新聞社の取材に応じ、四人は郵政法案採決前の時期に政策活動費の支給は受けていないと回答。二人は「分からない」とした。法案への賛否に関係なく全員一律に配ったわけではなかったことになる。
複数の副幹事長によると、幹事長から政策活動費が支給されるのは、おおむね盆と暮れの年二回が通例。副幹事長の一人は「（支給時期は）七月と十二月。六月は早過ぎる」と語る。別の副幹事長は「うがった見方をすれば、法案反対派に考え直してくれという意味で渡したと疑われても仕方ない」と懸念を示した。
活動費を返した前議員によると、支給の際に幹事長から説得はなかったという。資金の性質について「そういう（買収工作の）趣旨ではないと理解している」と明言。ただ、「なぜこんな時期にとは思った。採決の直前に配るなんて聞いたことがない。時期が悪過ぎる」と感想を述べている。
◇
■職責に応じた。買収ではない
武部勤幹事長の談話「政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行ってもらうために、通例より党役職者の職責に応じて支給している。（買収など）ご指摘の点はまったくありません。各政党には政治活動の自由が憲法で保障されており、政治活動にかかわる政策活動費の詳細については回答を控えさせていただきます」
（産経新聞）
