2006/04/20 |
<韓国との間で竹島の領有権問題でトラブルになっていることは承知している。しかし、日本側が国連等の第三者を交えて調停をしよう!と言っても、自分勝手な振る舞いをしている韓国政府を、きちんと日本固有の漁場である竹島の領有権を、一歩譲って国際法廷での調停へ持ち込む為には、日本政府は毅然とした態度を示す必要がある。今回は海上保安庁の巡視船2隻が調査に向かうようだが、万一に備えて護衛の為に海上自衛隊所属の護衛艦と、F15戦闘機の護衛等を検討する必要があると考える。
とにかく日本が歴史的にずっと漁場として利用してきた固有の領土なのだから、日本政府は毅然とした態度を示し、少なくとも、話し合いを拒否している卑怯者の韓国政府を、国際調停のテーブルに着かせる必要があると考える。
韓国との友好関係を希望するジュリアとしては、強く韓国が国際調停のテーブルに着いて、第三者を交えて調停の話し合いの開始を受け入れることを希望する。>
竹島周辺海洋調査 政府、準備整える一方で実施時期は韓国側の出方見極めて判断へ
政府は、竹島周辺の海洋調査実施に向けての準備を整える一方、実施時期については、韓国側の出方を慎重に見極めて判断する構え。
海上保安庁の測量船は19日夕方、調査海域に近い鳥取県の境港を相次いで出港し、午後8時55分現在、岸壁から4~5kmの沖合に停泊しているもよう。
小泉首相は「これは国際法にのっとって、しっかりと冷静に対応するように指示しているところです」と述べた。
測量船の動きについて、政府高官は19日夜、「きょう中に動くことはない。周囲が騒然としたため、緊急避難的に港を出た」として、まだ調査海域には向かわないとの見方を示した。
安倍官房長官は午後の会見で、反発を強めている韓国当局と事態打開のため接触を続ける考えを示す一方、麻生外相、北側国土交通相と対応を協議し、当面、韓国側の出方を慎重に見守ることで一致した。
19日夜以降、現場海域周辺では、しけが見込まれることから、専門家からは、調査開始は早くても21日以降にずれ込むとの見方も出ている。
[19日21時18分更新]