2006/07/08
＜北朝鮮はノドンミサイルの発射によって日本国に対し、武力による威嚇をし、よって米国との二者会談による体制の保全と、米国の金融制裁の解除、ならびに拉致事件の日本政府の妥協を狙っている。
確かに日本人にとって、ノドンの脅威は大きいが、歴史上、文治政治によって、極端に戦争を嫌って、軍隊を弱体化すれば、外圧に屈して貢物を次々と要求され、唯々諾々と要求に屈し、主権国家の崩壊をもたらすことは明らかだ。
特に北朝鮮のような常軌を逸した行動を取る国家に対しては、軍事的にも毅然とした態度で臨まざるを得ない。そうでなければ拉致事件の解決もないし、麻薬の販売、偽札の横行も解決できない。日本が米などの援助をしても、党や軍の幹部にしか渡らず、一般の朝鮮人の食糧援助には結びつかないのだ。
だから日本国と日本人は、外交的解決を優先しつつも、最悪の事態、つまり、北朝鮮のノドンミサイル数百発による人的損害を覚悟し、強い態度で外交交渉に臨む必要がある。日本人はノドンミサイルによる数万人の被害を恐れて、北朝鮮の脅迫に屈してはならない。脅迫に屈して譲歩するのは、誘拐犯の言いなりになるのと同じことだ。誘拐犯の言いなりになったどうなるかは皆が知っていることだ。
また、日本が実際にノドンの攻撃を受けたなら、即座に反撃として、戦闘爆撃機等により、ノドン基地自体の破壊することは主権国家として、国民の生命、財産を守る義務がある以上、当然のことだろう。＞
民主・憲法調査会長「ミサイル基地破壊は専守防衛」
民主党の枝野幸男憲法調査会長は８日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して、「（日本を）本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。
政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。
(07/08 12:28)
【URL】http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper10/3rd.html
