2006/08/12
＜小泉さんが8月15日に参拝したいなら、すればいいではないか！小泉さんは、現在政治的体影響力はなく、中国も韓国も文句は言うまい。もう小泉さんの時代は終ったのです。花を持たせてあげましょう。小泉さんと竹中大臣は、郵政民営化法案と障害者自立支援法を作って去って行くのです。だから、小泉さんは、自由にさせてあげてあげましょう。中国、韓国は、既に安部官房長官の行動に注目しているのです。
しかし、「A級戦犯が合祀されているから、参拝は良くない」という主張には納得できない。第一に東京裁判は、米国の、太平洋戦争への報復として行われた裁判であり、国際法上も、国内法上も、無効な裁判だからだ。第二に、太平洋戦争は、米国が望んで、日本を石油輸出禁止と、日清戦争以来の日本の既得権益を全面放棄を要求し、挑発して攻撃させた米国の西進政策の一環として行われたものだからだ。事実、当時米国は暗号解読機を保有しており、近衛首相との直接会談をも拒否した。このことからも、太平洋戦争は、実質的に米国が日本を攻め、日本は自衛権を発動したまでのことだと言える。第一、陸海軍は、対米戦争は、勝利の見込みはない、と発言しているのが記録されており、負けると解っていていて戦争を仕掛ける馬鹿がいるだろうか！？
だからA級戦犯が合祀されているから、参拝してはいけない、と言うのは間違いだ。ただし、安部氏が、「当面」、外交上の問題を配慮して、遠慮するというのなら、国民の納得は得られるだろう。また、安部氏が個人の意思として、行きたくないなら、それは自由だ。それが信仰の自由だ！
しかし、靖国神社は神道という、立派な宗教だ。大方の日本人は神社へ初詣に行き、かつ、葬儀は仏教だ。だから、遺族会が首相の参拝を望んでいる状況では、明治維新以来、国難に殉じた英霊に、感謝と心安らかなることをお祈りすることは誰も否定できない。
しかし、今回の問題の様に、信仰の自由の為、靖国に合祀をやめて欲しいと言うなら、それは素直に祭るのをやめるべきだ。これは日本国憲法を読めば、自明であり、また、新憲法草案から考えても、「親族が望むなら」即時に、祭ることをやめるのが当然だろう。もう既に判決は決まっている。靖国神社は、旧植民地を含め、申請があれば即時に合祀を取り下げるしかないだろう。それが信教の自由だろう。
また、東京裁判の戦犯だから、とか、旧植民地出身だから、などの理由で「旧軍人・軍属等の恩給及び援護年金」が支給されないのはおかしな話だ！本人が権利を放棄した場合を除き、「戦犯」でも、旧植民地でも、大日本帝国と国民の為に命を懸けて戦った人は、等しくその功労に報いて、「ご苦労様でした。ありがとうございました。」の言葉と共に、恩給を受ける権利がある！判例で、このことが否定されるなら、新法を作ってでも、大日本帝国の為に戦った全ての軍属に、等しく恩給を、感謝と慰労の念を示す意味で、支給しなくてはならない！
また、靖国の問題に戻るが、靖国は靖国として存立すればよいが、それは飽くまで神道なので、あらゆる宗教が参加出来る形での、国立慰霊施設を建設する必要があるのではないだろうか？？そうでなければ、クリスチャンはどうするのか？？道教信者はどうなるのか？？靖国は靖国で、大日本帝国の国難に殉じた功労者を奉る神道の神社として存在意義は充分あるが、それとは別に、軍属はもちろん、それ以外でも原爆や、空襲で亡くなった日本人、旧植民地の軍属、一般市民、そして、日本人を殺したり、レイプしたりして戦死した米兵、その他太平洋戦争で戦死した連合国兵士を含めた、あらゆる宗教が参加できる、複数宗教参加の国立墓苑を作るべきではないか？？これは民主党の鳩山幹事長も言っていることだが、靖国は靖国で必要だが、それ以外に、あらゆる一般市民、旧植民地兵士、市民、そして連合国兵士を含む戦争被害者を追悼する施設があってもいいのではないか？？
だからと言って、安部氏が希望するなら、靖国に参拝する自由はあるが、また、このことによって靖国問題が解決される訳ではないが、「キリスト教徒、仏教僧侶、イスラム教、その他信託統治下にあったチョモロ人、その他の民族が信奉する宗教」の人々が、それぞれの宗教のやり方で参拝できる国立戦没者墓苑を建設する意義は大きいと考える。＞
台湾の戦没者遺族ら、靖国神社に合祀取り消し求め提訴
「遺族の同意なしに合祀（ごうし）され、人格権を侵害された」として、日本人や台湾先住民族の戦没者遺族９人が１１日、靖国神社（東京・九段北）に合祀の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
原告らは、国が靖国神社に協力する形で合祀が行われているのは違憲として、両者に１人当たり慰謝料１００万円の損害賠償も求めている。合祀取り消しを靖国神社に求める訴訟は初めて。
原告は、浄土真宗僧侶の菅原（すがはら）龍憲さん（６６）ら日本人８人と、台湾先住民族男性の楊元煌さん（５１）。
訴状によると、原告らの父や兄など１１人はいずれも第２次大戦で戦死し、靖国神社に合祀された。原告らは個別に合祀取り消しを神社側に求めたが、拒否された。原告側は「遺族に無断で合祀し続けられたことで、故人をどのように追悼し、心に刻むのかを個人として決める権利を著しく侵害されている」と主張。合祀者の名簿「霊爾簿（れいじぼ）」などから１１人の氏名を抹消するよう求めている。
（読売新聞） - 8月11日21時32分更新
【URL】http://www.pref.shimane.jp/section/kourei/gunjin/01.html
