2006/11/03
＜安倍氏は中々いいことを言う。構図としては、日米安保体制堅持の自公 VS 在沖縄米軍基地の海外移転で、国防の米国依存体質を軽減する方向の民主ほか、現野党連合の対決図式になる。琉球人民の選択が、日本の安保-外交政策を左右しかねない、決定的な対立図式が準備され、劇場の上に役者が揃った。
本土の国民としては、琉球の自治権に干渉出来ないが、これは本土の米軍再編に直結することであり、沖縄が、よしんば基地の海外移転を選択すれば、日本国は、在日米軍再編は難しくなり、日本の脱安保体制と、自主防衛の方向へ方針転換するきっかけにもなりかねない。
もう一つの選択肢は、日中安保体制というか、日中同盟というか、軍事面での日中協力関係へも発展する余地がある。
沖縄の選択が、本土の防衛体制を左右しかねない、重要な問題になるだろう。
ジュリアの主張は、冷戦の終焉と共に、日米同盟の役割は終わったと考える。ロシアの侵略の脅威が去った今、日米同盟は不要だ。日本は、自衛隊の正式な軍隊への移行を以って、外国の侵略の脅威に対抗する自主防衛を、安全保障の中軸に据え、中長期的には、日本、中国、ASEANの共同防衛体制を構築することを提案する。
尚、誤解のないように言っておくが、自衛隊は、日本の国軍、陸軍、海軍、空軍に呼称は変更するが、専守防衛の理念は堅持し、核兵器は国民の大多数が賛成するまで保有しない。という大原則は堅持し、また、防衛費も分相応にし、同じ予算の中で、米軍依存から、国民参加型の日本人による、日本人のための防衛政策へと防衛計画を改定するだけで良い。
北朝鮮が核保有をしているが、それは使えば国が崩壊する張子の虎なのだ。よしんば北朝鮮の攻撃にあった場合は、自衛隊、もしくは日本軍が北朝鮮を爆撃、もしくはミサイル攻撃し、北朝鮮の攻撃能力を破滅させるしかない。
その為には、ASEAN、韓国、中国、米国との協調体制を整える必要があるだろう。
結論としは、ジュリアの主張としては、普天間基地の海外移転を早期に決定し、在沖縄米軍の撤退と、在日米軍の漸減と、国民参加の自衛隊による自主防衛路線へ道を開くことを期待する。
また、世論調査の結果によれば、国民の大多数が自衛隊が米国と協力して、イラクに新政権発足をさせ、今後も新イラク政府に介入し続けることに賛成していることには驚きを隠せない。自衛隊のイラク派遣に賛成している国民諸君は、このことによって、米国の軍隊が死体の山を築き、イラク人がその何百倍も死体の山を築き、イラク国内は事実上の内戦状態で、新イラク政府の威信は地に落ちている、という事実を踏まえて、自衛隊のイラク派遣を肯定しているのか、恐ろしい無知と無関心だと思う！！＞
沖縄知事選で首相「未来の議論を」 政策論争に期待
安倍晋三首相は２日昼、沖縄知事選の告示を受けて「沖縄の発展、振興、未来を誰に託すかについて議論されるだろう」と述べ、米軍再編を含めた政策論争が行われることに期待感を示した。ただ、自身が選挙応援のため沖縄入りするかについては「今のところ考えていない」と語った。首相官邸で記者団に答えた。
塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「日本の安全保障の要である沖縄県は苦労の連続だったが、安保と県の発展のために議論する選挙になればありがたい。米軍再編を粛々と進めるためには県民の理解を得るのが一番大事だ」と述べ、米軍再編推進への理解と協力を呼びかけた。
同知事選は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大の争点となっており、選挙結果は米軍再編全体に大きな影響を与えるとみられている。
自衛隊のイラク支援「評価」７１・５％…内閣府調査
イラク情勢
内閣府は２日、自衛隊のイラクでの復興支援活動に関する世論調査の結果を発表した。イラクでの自衛隊の活動を「評価する」という人が７１・５％で、「評価しない」とした人の２２・６％を大きく上回った。
調査は９月２１日から１０月１日まで、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回答率は６０・４％だった。
評価する理由（複数回答）で最も多かったのは、「イラク復興に役立ったから」（６７・９％）。続いて「戦闘に巻き込まれることなく無事に任務を終えたから」（４５・３％）、「日本に対する国際的な評価が高まったから」（２７・６％）の順だった。
一方、評価しない理由として最も多かったのは「米国に従って派遣されたから」（４２・５％）。次いで「戦闘に巻き込まれる危険性があったから」（３７・２％）だった。
イラクの人々に役立ったと思う陸上自衛隊の活動としては、「給水活動」６８・４％、「医療支援」６２・３％、「道路補修」５６・３％などを挙げた人が多かった。
日本の国際平和協力活動については「取り組むべき」とした人が７４・８％で、「取り組むべきではない」とした人は１６・１％だった。
防衛庁は、今回の結果について「自衛隊のイラクへの貢献に対する国民の認識が高まったことと、犠牲者を出さずに陸上自衛隊が撤収できたことが高い評価につながった」と見ている。
【URL】http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611021700_01.html
