2006/12/04 |
<民主党の傭兵理論とジュリアの大アジア主義>
民主党では、基本政策で「日米安保体制を堅持し、主体性を発揮する」そうだが、そもそも冷戦終結によって、日米軍事同盟の意義は、米国の対中東前線司令部、としての機能が強化され、日本にとっては何のメリットもないのではないか??
日本は、自衛隊だけでは不安なのか??誰かが本気で戦争を仕掛けてくると思っているのか??ジュリアは民主党の「アメリカが助けてくれる」理論に大変疑問である。返って上手に利用されるだけではないか???
国民が困窮し、生活保護を申請しても門前払いで、自殺へ追い込まれ、国家財政の大出血が言われる中、米国軍事予算、「思いやり予算」にいくらお金を使えば気が済むのか???
ジュリアは、米国の思いやり予算があるなら、有事の際の国民が逃げる訓練、シェルター施設の設営に使うべきだと考える。
ジュリアの外交、安保政策は、「自主防衛と日中友好主義」である。
1.国家の存在理由は国民の生命と安全の保全であり、専守防衛の精神に基づき、国連中心主義の下、「米軍に依存しない、日本人による、日本人の為の防衛」に徹し、冷戦終結と共に存在理由を失った、日米安保体制を廃棄し、日本の自衛隊による自主防衛を確立する。
経済状況に鑑み、米国とは同盟国ではなく、単なる友好国として、お付き合いをして行くべきだ。
北朝鮮の脅威に関しては、飽くまで自衛隊による防衛を最優先の施策とすべきでり、万一の場合に備えて、北朝鮮のミサイル施設の爆撃、海上封鎖の準備に万全の体制を整えるべきである。
2.自主防衛を補完する意味で、いい意味でライバル関係にある中国と合作し、日中共同防衛体制を整備し、将来的にはASEANを加えた、日本、中国、ASEANによる共同防衛体制を整備するのは、地理的、歴史的な必然であると考える。
その為には、日本はその前提として、中国に早期に議会制民主主義の確立と、民主的な政治活動の自由と、公正な選挙、そして共産党独裁の放棄を要求していく。
台湾は、台湾人の自治を基調として、将来的には香港方式以上の、警察、立法権を有する緩やかな連邦制を提案していく。
結論として、民主党の安全保障政策は結局は自民党の安保政策と同じであり、早急に改革、修正し、日本の自衛隊による専守防衛の精神に基づいた自主防衛体制を宣言し、国連中心主義の下に、日中共同防衛体制の確立へ向けて基盤整備を進めるべきである!!
【URL】http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX272.html#3-2