2007/02/16
<NHKラジオの報道によると、田中 直毅氏に論評を頼んで、日本のゼロ金利政策を批判した。氏の論調によると、政府、日銀の金融政策は国内政策ばかりに目をむけ、米国、EU、の次に位置する円(YEN)が、国内市場だけを見て政策金利を見ていることに鑑み、日本を見限って、世界金融市場における日本の超低金利相場を利用しない手はない、と円がお買い得と見て、円を買って、低金利で家を建てる、ということなどで世界経済に大きな影響を及ぼしているという。
ジュリアも数年前、日経平均が7000円位だったとき、離職し、何百社も面接を受けた頃だったが、いつも考えていたのはもしもお金に余裕があったら、日本株は買い時だということだ。果たして、外国投資家、富裕層が目を付けて、日本企業の株を買ったせいで、日経平均はあがってきて、これを契機に国内投資家が目を覚ましたが、時遅く、既に日経平均は10,000を超えていた。これでは大したうまみはないだろう。ただ救いなのは、企業の配当が増えているので、株が上がらないことを前提として、配当目当ての日本企業株買いは、有利な条件が整ってきている。
このように、世界のお金の共有化時代にともなって、当然金利も世界経済と国内経済のバランスを考えて決めるべきだ、とするのが田中 直毅氏の論調だが、世界に占める、日本の地位、円の存在感と威力を考えれば、氏の論調は正論だ。日本政府日銀が、国内経済だけにしばられて、ドルの金利、ユーロの金利、中国元の金利、オージードルの金利を考えないで金利を決めれば、世界経済はノーコン状態になり、氏の言うような、日本蔑視論と日本批判が同時に起こっても仕方がないのではないか?
氏の結論は政府日銀は、内と外を両方見て、いいあんばいになるように、ユーロコンシャスな金融決定をしなければ、日本は腰抜けだ、という蔑称も甘受しなければならないということだ。>
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2006/tanaka_n.html
【URL】http://www.nhk.or.jp/radiodir/index.html