1. 電通がなぜか韓国のキムヨナを支援した。
IBスポーツ（キム・ヨナの前所属事務所）のマネージメント支援。
2007年、 当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。
東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が地下鉄中延駅で電車に飛び込み逝去した。
折しも、同大会のオリ・パラ開閉4式典では大会組織委員会から電通に最終的に165億円が委託されたが、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。
155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。
3. 新型コロナで電通関連会社、子会社に再委託、再々委託した。
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し電通に749億円で再委託していた。
さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリュー（TOW)などに再々々委託していた。
