2005/02/03 |
2004年6月23日
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
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○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
◆憲法裁判所の設置を
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生
(2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
◆公会計原則の明記や行政監視院の設置
(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
◆中央政府と地方政府の対等原則
◆課税自主権の明記と補完性の原理
(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける
民主党「憲法提言中間報告」のポイント
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民主党「憲法提言中間報告」(要約版)
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民主党「憲法提言中間報告」本文
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