2006/11/08
＜まず始めにジュリアは、ＴＢＳの報道を批判したが、この批判の本質は、ＴＢＳが、部落解放同盟の不祥事を、それと知りながら一公務員の仕業として報道したことを批判したものである。だから、ＴＢＳは、なぜ問題を解放同盟の問題から、個人的問題にすり替えたのかが理解できない、ということを前項で言いました。ＴＢＳには、きちんと同和団体としての部落解放同盟の問題として報道して欲しいと要望します。＞
＜ＮＨＫ、毎日新聞、ＴＢＳが奈良の解放同盟の不祥事を取り上げたことに端を発して、今回、解放同盟奈良が、陳謝し、今後の活動を再検討するに至ったことは、非常に喜ばしいことだ。解放同盟奈良をはじめ、全国の解放同盟各団体が襟を正し、世間の常識にかなった形での差別解消へ向けた取り組みを推進して行くことを期待します。解放同盟は、世間の支持が無ければ、部落差別の解消はあり得ないことを再認識して欲しい。
ただ、メディアに対しては、要望事項がある。
1.部落差別は21世紀の今でも存在することを認めて欲しい。
2.何もしなければ部落差別は解消しないことを確認してほしい。
3.差別の解消へ努力している主体は、部落民であり、解放同盟であることを確認して欲しい。
4.解放同盟の不祥事に関しては、積極的に、かつ具体的に報道して欲しい。
5.部落差別の解消の為には、部落解放同盟の存在が非常に大きいので、部落解放同盟を只、端に批判するだけでなく、部落差別の解消の為に、部落解放同盟を擁護し、正しい方向へ誘導する立場で、現在のあり方を批判し、問題点を隠蔽することなく、国民的全体の見地に立って、訴追、糾弾、報道して欲しい。つまり、メディアは、日本の民主主義を担う巨大媒体としての責任から、悪いことは悪いので、積極的に、取り上げ、問題を世に問いつつ、部落解放同盟に世間に受け入れられる組織運営をすることと、情報公開を進めること、綱紀を粛正することをメディアとして要求して行って欲しい。メディアは部落差別の解消に貢献する責務を負っていることを自覚し、開放的な解放運動を己の責任として展開して欲しい。＞
部落解放同盟奈良県連、対外活動を当面停止
奈良市環境清美部の元職員（４２）（懲戒免職）が５年間で８日しか出勤しなかった問題で、元職員が所属していた部落解放同盟奈良県連合会（川口正志執行委員長）は７日、問題を検証した中間見解を発表した。
「元職員が同盟の地位を利用し、各方面に圧力を加えていた可能性は極めて強い」とし、各機関との交渉など対外的な活動を当分、停止することを表明した。
元職員は１９９５年に部落解放同盟支部長に就き、０２年には県連統制委員となった。県連は１０月２７日、元職員を除名処分にした。
中間見解で、元職員を支部長や県連統制委員にしたことを「県連や執行部の不明を恥じる」として謝罪。
問題を機に「部落解放運動の本来あるべき姿を求めつつ、必要な諸改革を断行する」とし、有識者らによる組織改革委員会を設けるなどとしている。
（2006年11月8日1時8分 読売新聞）
長期休暇の奈良市元職員、強要容疑で県警が聴取へ
奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）（懲戒免職）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、奈良県警は近く、強要の疑いなどで元職員から事情聴取する方針を固めた。
元職員は、奈良市が談合防止のため、１０月からの実施を決めていた郵便による入札制度の拡大に「横やり」を入れて延期させており、県警は市職員らからも事情聴取を進める。
調べや関係者の話によると、元職員は実質的に土木建築業を営んでいる。今年８月、市が１０月から舗装や造園など３業種に、郵便入札制度を導入することを市議会に報告した数日後、担当課に「知らされていない。なんでおれらのような個人業者にまで、制度を広げるんや」などと強く抗議した。さらに、「部落解放同盟奈良市支部協議会」と市との「交渉の場でも話す」と迫ったという。
この際、担当課の職員は「威圧感を感じた」とも話している。県警は郵便入札を防ぐため、元職員が圧力をかけたとみている。
（2006年11月8日3時1分 読売新聞）
＜強要とは、いかなるものか？例えば、大手労働組合の幹部が、市などに組合の力を背景に圧力を掛けた場合でも「強要」になるのか？？確かにウソをついて仕事をサボって、自営業をしていたことは、悪いことであり、法に違反することだが、圧力を掛けても、それだけで違法な行為になるのか？？なぜ、市側はそれを拒否しなかったのか？？
確かに、中川氏の言い分は筋が通っていないが、解放同盟の力をちらつかせて市に圧力を掛けたのは間違っているが、犯罪ではない気がする。むしろ、毅然とした態度を示して拒否しなかった市側の責任が大きいのではないか？？
労働組合幹部が、労組の力を背景にして、市に圧力を掛けても、犯罪になるのか？？中川氏が、ナイフを振りかざしたりしたなら問題だが、「警察に訴える」とか、「労働基準局に訴える」とか、「組合に訴える」とか、「政党に訴える」ということが強要になるのか？？むしろ、それを突っぱねない市側に問題があるのではないか？？＞
http://www.nponara.or.jp/kenren/index.htm
http://www3.kcn.ne.jp/~bllyokoi/
http://www.yamashitatsutomu.jp/profile.htm
http://www.shoshi-kawaguchi.com/
http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20061026/nara
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/datukishakurabu.html
【URL】http://www.nab.or.jp/
