2006/11/14
＜奈良、部落解放同盟への各メディア、様々な視点、論評。＞
＜まず、読売は、記事に部落解放同盟の関与を指摘せず、中川氏個人の問題として報道してしているのが特徴だ。
産経は、解放同盟と解放運動に対して批判的な立場で記述している。産経は、部落解放同盟が単なる圧力団体というよりも、議会や、暴力団のような、権力を持った組織と断定している。
毎日は、つとてめて客観的な記述に終始し、毎日としての意見を出さない形を取っている。また、毎日は、今回、同和地区、解放同盟という用語を使って、問題の所在が部落差別と部落解放同盟とに、強い因果関係があることを示している。
朝日は、部落解放運動を支援し、エセ同和を根絶し、部落解放同盟の再構築を支援して
いく立場を表明している。部落差別問題の解消への取り組みが必要で、解放運度の最大母体である部落解放同盟の再構築と、社会に受け入れられる部落解放同盟を待ち望んでいる視点が感じられる。
この様に、各メディアで、扱い方がいろいろと分かれている。
多事を封論すのではなく、包み隠さず争論するのは良いことだろう。
ジュリアが、ここで問題にしたいのは、問題は、奈良市で明らかになった問題だが、つつけば、全国各地で叩けばホコリがでるのではないか？？ということである。
メディアは、今までこの種の問題を隠蔽し、助長してきた責任は免れないが、今後も盛んな同和関連、部落関連の不祥事をシラミ潰しに告発していかなれば、「中学高校でのいじめ」も「部落民いじめ」も無くならないことを強調しておこう。＞
入札改革に圧力？ 病休元職員聴取へ 奈良県警
奈良県警は８日までに、長期の病気休暇・休職を繰り返し懲戒免職になった奈良市の元職員（４２）が、入札制度改革をめぐり市側に圧力をかけていたことなどについて、元職員から強要などの疑いで事情を聴く方針を固めた。
関係者の話などでは、市は５月、談合防止のため郵送での入札を１０月から一部導入することを登録業者に通知。
元職員は８月、担当者に制度変更をしないよう要求、自身が幹部だった部落解放同盟奈良市支部協議会と市長らとの交渉を引き合いに出し「質問させてもらわんといかんな」と話したという。
市は制度変更を延期。担当者は「圧力と感じた」と話している。
また元職員の妻が代表を務める建設会社が、元職員を常勤の技術者として届け出をし、県から建設業の許可を受けていたことが判明。奈良県が８日までに建設会社を立ち入り調査した。奈良市の調査などによると、元職員は過去５年余りで８日しか出勤せず、この会社の経営に携わっていた。
（産経新聞） - 11月9日8時0分更新
◇解放同盟との交渉見送り
また、毎年１１月、同和地区からの要望を聞くために実施していた「セクション別交渉」に関して、藤原市長は「今月中に発足させる事業見直しのための検討委員会で、交渉のあり方を話し合う」と説明。今年は当初３０日に予定されていたが、交渉実施を見送ることを部落解放同盟奈良市支部協議会に申し入れたところ、８日に「申し入れを受け入れる」と回答があった。
一方、元職員の病気休暇が虚偽でなかったか確かめるため、市は診断書を作成した四つの医療機関に対し内容の照会を求めている。９日現在で２カ所から回答を得たが、いずれも「診断書に虚偽は認められない」との内容だったという。
この問題の調査、対策の進展については必要に応じて記者発表し、市のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｎａｒａ．ｎａｒａ．ｊｐ）でも公開する。
◇同和対策事業の補助金「今後協議」－－市議会厚生委で担当課長が答弁
元職員が部落解放同盟奈良市支部協議会の幹部だったことを受け、奈良市議会は９日、厚生委員会を開き、委員らが市の同和対策事業のあり方について質問した。
北村拓哉市議（共産）は、個人給付事業について「保険料は０９年度で廃止が決まっているが、固定資産税と保育料の廃止は県内１２市で唯一決まっていない」と指摘。これに対し堀内敏一・人権同和施策課長は「廃止に向け進めていきたい」と述べ、市が年間３００万円を支払っている同協議会への補助金についても「今後協議していく」と話した。
毎年１１月に実施されている同協議会との交渉について、藤本孝幸市議（市民ク）がこれまでの記録を公開するように求めたことに対し、堀内課長は「情報公開制度に基づき、公開の対象になる」と話した。【花沢茂人】
（毎日新聞） - 11月13日14時6分更新
長期休暇問題の奈良市元職員、強要容疑で逮捕へ
奈良市環境清美部の元職員の男性（４２）（懲戒免職）が不自然な長期休暇を繰り返していた問題で、奈良県警は、元職員が、市が談合防止のために導入予定だった「郵便入札制度」を延期させるため、担当職員に圧力をかけた疑いが強まったとして、１４日にも職務強要容疑で取り調べる。
容疑が固まり次第逮捕する方針。
（読売新聞） - 11月14日3時8分更新
＜奈良＞部落解放同盟奈良県連 対外活動中止
奈良市元職員の長期病欠問題で、元職員が部落解放同盟の地位を悪用していたとして、部落解放同盟奈良県連合会は、対外的な活動を来春まで停止することを決めました。
この問題は、奈良市環境清美部の元職員が、５年間に８日しか出勤していないにもかかわらず、給与を受け取っていたものです。元職員が幹部を務めていた部落解放同盟奈良県連は、これを受け、県との会合や新年の「旗開き」に来賓を招待することを自粛すると発表しました。元職員をめぐっては、家族が経営する建設会社が、談合に関わっていた疑惑があるほか、部落解放同盟の幹部という肩書きを悪用し、入札制度などに関して圧力をかけていたとみられています。部落解放同盟奈良県連は、すでに元職員を除名していて、今後、外部からの意見も聞き、「エセ同和」行為を徹底的に排除していくとしています。
（朝日放送） - 11月8日13時20分更新
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-18/2006071804_03_0.html
http://www.jcp-nara.jp/nonminpo/2006.10.24.html
http://www.jcp-osakasikai.jp/action/interview/060514himeno.html
http://www.nponara.or.jp/kenren/index.htm
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