Julious_Akisue ( あきすえ ) のブログ2.0

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中国人、インド人のアフリカ大陸支配の現状

 2021/10/03

 21世紀はアフリカの時代、と言う人もいます。
 その言説の根拠は人口ボーナスです。
 若い人が多く、人口が増える時代は、総じてGDPも伸びて、一人当たりの所得も増えます。
 それだけでなく、海に接している国では産業が発展しているという報告もあります。

 しかし、TVでも報じられているように、国連や世界保健機関などは中国のいいなりになっていることも見られます。
 下の記事でも、中国人の支配層が、現地アフリカ系住民を使役して利益を得ているケースが多いようです。
 現地の経済の支配層が中国人、もしくはインド人、華僑、印僑というだけでなく、政府の意思決定が中華人民共和国に依存しているという実態もあります。

 私は日本人の一人として、アフリカで支配層が中国人で、華僑が威張ってアフリカ人を使役して利益を得ているのが不満です。アフリカのローカルな、ドメスティックな人が主な支配層となって、国と国の経済の主体になって運営されるのが健全だと思います。
 本来ならアフリカはヨーロッパの植民地だった点を考えると、ヨーロッパが支援して現地人の経済的繁栄を支援するのが筋でしょう。
 しかし、下記のような現状を見て、日本人の皆さんはどう思うでしょうか?
 アフリカ人の幸福と繁栄の観点から、GDP世界第三位の日本が、若干の人的、及び財政的支援、介入があっても悪くはないのではないでしょうか。
 これは、中国人には出来ないのでしょう。
 中国人は自分たちの繁栄だけ考える傾向があります。
 同じ有色人種としてのシンパシーもあります。
 アフリカ人の健全な支配層、中間層の勃興と構築に何らかの関与を、日本がしてもいいのではないでしょうか?




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1.「東京で暮らすよりも高くつく」…アフリカ内陸国で働く日本人の苦悩
幻冬舎GOLD ONLINE

  9/26(日) 12:31配信



脱サラして一念発起、突如「異国の地ルワンダ」でASIAN KITCHEN(アジアンキッチン)を開業した、シングルマザーの唐渡千紗氏。

今夏、重版された書籍『ルワンダでタイ料理屋をひらく』(左右社)では、同氏が経験した「珍事の連続」が赤裸々に語られています。

アジアンキッチンの大きな課題は「味の安定」。不安定さは、シェフたちの「タイ料理への馴染みのなさ」、そしてルワンダの「物流事情」によるもののようです。



「アフリカは物価が安い」?陸の孤島の物流問題


味の安定を難しくしている要素に、ルワンダという内陸国ならではの物流問題がある。

アフリカというと、物価がとにかく安いイメージがあるだろう。

だがルワンダの場合、日本人が日本人の感覚で、最低限快適・安全に暮らしたい場合、「東京で暮らすよりもだいぶ不便だけど、ちょっと安い」くらいの感覚でいた方がいい。

東京のような快適さを求めれば、東京で暮らすよりも確実に高くつく。

コストが高くつく理由は様々あるが、やはりまずは物流だろう。

日本では気づきにくいが、「島国である」というのは、実はすごい恩恵なのである。

私もルワンダで暮らして初めて、内陸国の苦悩が少しずつ見えてきた。

先述のように、ルワンダはアフリカ大陸のほぼ真ん中、内陸に位置し、港がない。

地の利がとにかく悪い。陸路だけでも、近代的な物流が整っていれば、なんとかなるんじゃないかと思われるかもしれない。

ただ、鉄道、高速道路などが見事に整備されている日本では想像し難いが、まずルワンダには鉄道がない。

道路も、中国企業ルワンダ全土にせっせと道路を作っているが、丘だらけなので簡単ではない。

場所によっては崖に近いような山道を、日本では走っていないようなオンボロトラックが行き交う。

実際、事故も多い。

そうなると、製造業が育つのはかなり厳しい。

そもそもモノを作ろうにも、資源に恵まれているわけでもなく、材料に乏しい。

それでも頑張って材料を輸入して作るとする。そうして作られたものは当然高くなる。

そうした商品を国内で買える層などごくごく一部だ。では外に輸出しよう、と考えるかもしれない。

するとまた、輸送費や関税が乗って、消費者に届くころにはすごい値段になっている。

つまり成り立たない。日本のように材料を輸入し、加工し、輸出してビジネスが成立するのは、島国だからこそできることなのだ。

ルワンダでは、輸入品がとにかく高い。例えば、日用品。中国からの輸入品が多く出回っているが、日本の100円均一で売られているものの品質を3分の1にして、値段が3倍であれば良い方だ。

もっとも、これについては、日本の100均がすごすぎるとも言える。

他にも例えば、車。日本では買い手がつかないような中古車が、隣国タンザニアダルエスサラーム港につき、更に陸路で国境を越え、ルワンダに到着する頃には、輸送費で価格が膨れ上がっている。

そこに、ドカンと税金が乗ってくる。しかも、オンボロ車は修理代がかさむ。

維持費も果てしなくかかるのだ。





2.中国人から「野心を持つ人が多いの。日本の若者はどうなの?」


アジアンキッチンへの影響としては、調味料の品切れ問題が大きい。

調味料は、砂糖と塩以外は、舶来品だ。タイ料理の奥深い風味に必要なナンプラー、醬油、オイスターソース、各種スパイスなどなど、ほぼどれもアフリカ大陸では製造されていない。

アジア系調味料は、中華系スーパー、各種スパイスは、インド系スーパーで買う。

インド系スーパーには、庶民向けから富裕層向けまで、いくつか系列がある。

アジアンキッチン横の富裕層向けスーパーも、インド人が経営している。さすがカレーの国だけあって、小さな店へ行っても、スパイスにはかなりのスペースが割かれていて、棚を眺めるのが楽しい。



ある日、胡椒を買いに、イノセントというスタッフをインド系スーパーへ送った。

しばらくして、「何軒か回りましたが、どこも品切れでした」と手ぶらで戻ってきた。

「え? 品切れ? どこも? いやいや、インド人のスーパーで胡椒が品切れなんて、そんなことありっこないって。

ちゃんと探したの?」

「はい、ちゃんと店員にも確かめました」

「うーん。そんなはずはない。私、行ってくる!」

勇んで行ってみると、本当になかった。

品切れしているのはここだけだろうと他も当たるが、どこにもない。

キガリ中で胡椒が品切れなんて……! これにはインド人もびっくりだ。



それにしてもやはり印僑、華僑は強い。

アフリカのルワンダという、祖国から遠く離れた内陸国でも、逞(たくま)しくビジネスを展開している。

人数で見ても、この2つの国は圧倒的に多い。


あとは、アメリカ人、イギリス人、そして旧宗主国だからか、ベルギー人も本国の人口の割に多い。

だが、その大半は国際機関やNGO関連、ビジネスといってもソーシャルビジネス寄りの人である印象だ。

やはり、商魂逞しくビジネスを展開しているのは印中なのだ。

インド人には、家族がもう何代も前からケニアなどの近隣国に根付いてビジネスを展開しており、自分はそこからルワンダに来た、というような人が多い。

英国がアフリカに植民地を作る際、インド人を労働力として大量に連れて来たという歴史的背景もある。

一方中国人は、ビジネスチャンスを探して来た、という人が多い。

ルワンダで知り合った中国人は、「自分の世代は、成功して豊かになりたい、という野心を持つ人が多いの。

日本の若者はどうなの?」と言われて、少したじろいでしまった。





3.「だからタイ料理屋なんて誰もやってないんだな」と思ったワケ


例の、百均の粗悪品版が売られているのは、キガリ在住者なら誰もが知る大手中華系スーパーなのだが、品揃えはキガリ随一だ。

広い2階建ての店内には所狭しとさまざまな商品が並べられている。

埃っぽい倉庫のような店内で、多くの品物には埃が溜まっている。この店から帰るとすぐシャワーを浴びたくなるほどだ。


  買い物をしていると、「ナンバー・トゥー! ナンバー、トゥー!!」と、マネージャーと思しき中国人男性の大きな声が聞こえる。

番号で呼ばれているのは、ルワンダ人スタッフだ。「ナンバーツー」と呼ばれたそのスタッフは、ボスのもとへ走って指示を聞き、そしてまた走って品物を取りに行く。

大きなスーパーなのでレジが複数列あるのだが、その一番奥にはいつも同じ中国人女性が腕組みをして立っていて、レジ係員をしっかり見張っている。

不正を働いていないか、さぼったりしていないか、目を光らせているのだ。

手足を動かすのはルワンダ人だが、中国人スタッフも多く、管理系の業務は全て中国人が掌握しているようだ。

この手のマネジメントは中国やインドならではで、それが彼らの強みでもある。

この中華系スーパー、キガリ随一の品揃えだけあって、それなりに種類は豊富だ。

けれども、在庫が切れると、しばらく入ってこなくなるのが難点。商品は基本的に全てコンテナで主に中国から運ばれる。売り切れても、翌日すぐに空輸で入荷、というわけではない。

一度なくなると、次は数ヵ月後、ということも少なくない。

そんな状況なので、ナンプラーなど、タイ料理に欠かせない調味料は見つけた時に買い占めておく必要がある。

これがまたキャッシュフローを圧迫するのだが、なくなると困るので、そうするしかない。

しかも、輸入されてくる調味料のブランドがコロコロ変わる。そうなると、味も変わってしまう。

これは厄介だ。このブランドの場合、味がきついから入れる分量を半分にする、など、レシピが複雑になってしまうのだ。

乾麺も、ブランドによって茹で時間が変わってくる。

そもそもの話、日本で手に入る調味料と比べて明らかに品質が劣っている。

せめて何種類かから選べればいいのだが、その時にマーケットにあるものを買うしかない。

もう少し品質のいいブランドが、いつでも、必要な分だけ手に入ったら、どんなに楽だろう……。

だからタイ料理屋なんて誰もやってないんだな、きっと。

いやぁ納得! ハハハ! ……と考えていてもしょうがない。

あるもので勝負するのだ。

ああでもない、こうでもないと改良を重ねる私に、いや、どれも大して違わないって!と最初は突っ込みたそうだったシェフたちも、最近では一生懸命ついてきてくれる。

陸の孤島ルワンダで、行けるところまで行ってみよう!



  唐渡 千紗

  ASIAN KITCHEN オーナー



https://news.yahoo.co.jp/articles/24d3e8cf8b3a86eccae30c44cbb0c6fb39f11e8b?page=1

自民総裁候補4人の政策、低成長・賃金低迷の打破は可能か By 田巻一彦

2021/09/19

自民総裁候補4人の政策、低成長・賃金低迷の打破は可能か
By 田巻一彦

コラム  2021年9月17日6:23


[東京 17日 ロイター] - 自民党総裁選が17日に告示され、29日に新総裁が決まる。

 立候補した4人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。

 それは、0.5%にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。

 「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。




 自民党総裁選が17日に告示され、29日に新総裁が決まる。

 立候補した4人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。

 それは、0.5%にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。


 4人の論戦で、その糸口が見つかるのであれば、意味のある総裁選と言えるだろう。

 だが、単なる「表紙の架け替え」に終わるなら、11月とみられる衆院選自民党は厳しい戦いを強いられる可能性が出てくる。


 立候補した河野太郎行革担当相、岸田文雄政調会長高市早苗総務相野田聖子幹事長代行の4人は、この日の共同会見を皮切りに論戦をスタートさせるが、最も注目したいポイントは経済政策だ。





 <稼げなくなった日本>

 まず、厳しいデータから紹介しよう。

 内閣府によると、成長力がどれくらいかを示す潜在成長力は、2021年4─6月期で0.5%に過ぎない。

 1987年10─12月期には4.8%もあったが、10年後の97年10─12月期に1%を初めて割り込んだ。

 その後も低下を続け、2014年から17年に0.9%へと盛り返したものの、この1年間は0.5%に張り付いたままだ。

 また、国税庁の民間給与実態調査によると、2019年の平均給与は436万円と前年比1.0%減だった。

 経済協力開発機構OECD)の調査で19年の平均賃金を国際比較すると、米国の6万5800ドルに対し、日本は3万8600ドルでイタリアの3万9200ドルを下回って主要7カ国(G7)で最下位となっている。


 低成長と低迷する賃金の現状は、別の表現をすれば「稼げなくなった日本」とも言える。

 資源に乏しい日本にとって貿易で稼ぐことは、富を獲得する最有力の手段だったはずだが、貿易黒字は低迷している。

 2011年から20年までの10年間に貿易収支が黒字だったのは3回だけで、7回は赤字だった。

 2020年は3年ぶりの黒字だったが、その規模は6747億円と2010年の6兆6346億円の約10分の1に縮小している。





 <特許出願でも低迷>

 このような停滞と縮小から抜け出すのに「魔法のランプ」はないが、付加価値のある製品やサービスを生み出して、地道に富を積み上げていくのが回り道のようで近道であると考える。

 その源泉は技術だが、技術への投資の強さを示す特許出願でも、最近の日本は「退勢」が目立っている。


 世界知的所有権機関(WIPO)が今年3月に公表した特許協力条約に基づく2020年の国際特許出願件数によると、中国が前年比16.1%増の6万8720件でトップ。

 世界全体に占める割合は24.9%にのぼった。

 次いで米国が前年比3.0%増の5万9230件、日本は3位だったものの同4.1%減の5万0520件となり、中国との差が開いた。

 これは、研究開発への資金投入が米中に比べてはるかに見劣りしていることが原因の1つであり、政府は企業の研究開発を支援するため、国費を投入した補助や税制上の優遇策を実行するべきだ。

 実際、足元の0.5%の潜在成長率に占める資本投入量の寄与度は、0.2%ポイントと極めて低い水準にとどまっている。

 この消極姿勢を転換させるためにも、政府の技術への傾斜投資は欠かせない。



 しかし、4人の候補者の中で研究開発の支援に言及したケースは、今のところない。

 研究開発の軽視がもたらした1つの失敗例が、新型コロナワクチンを自前で開発できず、ワクチン接種で米、英などに後れを取ったことだ。

 この教訓を踏まえ、どの分野にどのような支援をすることが適切か判断する司令塔機能を担う機関を政府内に新設し、限られた資金を有効に使う基本戦略を策定してほしい。




 <問われる賃金低迷の打開策>

 また、低迷する賃金が結果として国内の消費の伸びを抑制し、国内総生産(GDP)の増加を押しとどめる方向に作用した点にも目を向け、賃金の押し上げを政府が手助けすることの是非も、大きな論点になると予想する。

 河野氏は、労働分配率を上げた企業への優遇措置に言及。

 岸田氏は格差の是正と中間層の厚みを増す政策の発動に触れており、提案されている手法が合理的かどうかも含め、議論が深まることを期待したい。





 <急務の少子化対策

 さらに少子化に歯止めをかけるには、どのような政策が有効かという点についても、具体策が必要だ。

 内閣府のデータでも、2020年4─6月期から労働投入量がマイナスに転じているが、その背景には少子化による生産年齢人口の減少がある。

 海外投資家の中に「日本の将来は暗い」との認識が少なからずあるのは、この点に関し、日本政府の明確な指針が、いつまでたっても出てこないことが大きく影響していると指摘したい。

 残念ながら、今のところ4人の候補者の誰もこの点に言及していない。

 コロナによって在宅勤務が増え、郊外の広い敷地に転居しようとする動きが、足元で起きている。

 住環境が好転すれば、出生率にもプラスの要素が加わる可能性があり、この機を捉えて、子どもができた際の公的支援を大幅に増額し、出生率の低下に歯止めをかけるべきだ。





 以上のような地道な対応と、短期的なコロナ感染への社会的・経済的対応を組み合わせていけば「前が見えない暗さ」にうんざりしている多くの国民に対し、一筋の光明を投げかけることになるのではないか。

 もし、そのような努力が今回の総裁選で見い出せない場合、11月中に予想される衆院選では、国民の失望感が政権を担う与党に向かう可能性もある。

 今回の総裁選が「お祭り騒ぎ」で終わってしまうと、後で払うツケが高くなるだろう。





【URL】https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKBN2GD0JK

貧しい日本人 昼食代一食 東京¥650 上海¥1000 ニューヨーク¥1650

2021/09/01

日本人は最低賃金を抑え込む事の弊害を知らない

労働者を買い叩き続ける限りデフレは終わらない

岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト



  最低賃金の引き上げ額が過去最大になるというニュースが注目されている。

  正式には、9月になってから各都道府県の労働局長が最終決定するもようだが、平均で「時給930円」が最低賃金になる予定だ。

 最低賃金については、これまでもさまざまな議論があり、日本の最低賃金はメキシコと同レベルだと報道されるなど、水準の低さが批判されている。

 政権が支持基盤である経済界に遠慮して最低賃金を上げることを躊躇しているのではないか、といった声も聞こえてくる。

 その一方で、「雇用を守るのか、賃金を上げるのか」といった二者択一を迫る最低賃金引き上げ反対の声も数多く聞こえる。

 最低賃金を大幅に上げることの是非や意味、最低賃金と景気の関係はどうなっているのだろうか。





 「骨太の方針」で決まった「最低賃金1000円以上」?


  最低賃金については、東洋経済オンラインの著者でもあるデービッド・アトキンソン氏などが中心になって、日本の最低賃金の低さの弊害について指摘している。

 実際のところ、「賃金の中央値・平均値と最低賃金の比率」を見てみると、日本はOECD経済協力開発機構)の中でも、29カ国中25位(2018年)でメキシコやチェコと並んで下から3番目の低さになっている(東洋経済オンライン「日本の最低賃金『メキシコ並み』OECD25位の衝撃」、2020年7月23日配信)。

 メキシコといえば、国民の40%が貧困層に陥ったという報道があったが、見方によっては一般の平均賃金に比べて、日本の最低賃金が際立って低いことを証明しているデータとも言える。

 それだけ、貧富の格差が大きく、最低賃金で暮らし続ける労働者、たとえば非正規労働者などの生活が、いかに苦しいものかを物語る数字といえる。

 ちなみに、これを単純に「時給のドルベースの平均値」というデータで見てみると次のようになる。




   OECD加盟国の「最低時給額、2020年」(資料:OECD)。

・オーストラリア…… 12.9ドル
ルクセンブルク…… 12.6ドル
・フランス…… 12.2ドル
・ドイツ…… 12.0ドル
ニュージーランド…… 11.8ドル
(中略)
スロベニア…… 8.4ドル
・日本…… 8.2ドル
ポーランド…… 8.00ドル
アメリカ……7.3ドル




  たとえば、サラリーマンのランチ代の平均値を国際比較してみると、日本の賃金の低さが見えてくる。

 テレビ東京ワールドビジネスサテライト」によると、日本のサラリーマンのランチ代の平均値は649円(新生銀行調べ)。

 これがニューヨークでは15ドル(約1650円)、中国の上海では60元(約1020円)だそうだ。




  そもそも日本の最低賃金は、日本の国際競争力の低下と連動するかのようになかなか上昇してこなかった。

 いまや欧州諸国の7割程度と低く抑えられており、かつては「生活保護世帯」の収入よりも、最低賃金で働く労働者の賃金のほうが低いと就職氷河期世代の悲哀とともに語られた。




 景気が悪いときは「最低賃金」を上げるのが経済の常識?


 なぜ、日本の最低賃金は長期にわたって低迷を続けたのか……。

 正規雇用の首を切って、非正規雇用が街にあふれたあたりから、企業側の経営者団体などはさかんに最低賃金の上昇に対して異を唱えるようになった。

 政府側もまた、そうした経営者団体の意をくむように低く抑え続けてきた、といってもいいのかもしれない。

 しかし、そんな流れを一変させたのが、新型コロナによるパンデミックだ。

 日本では、コロナ禍の影響を受けて、全国の最低賃金の目安を決める厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が、2020年に関しては最低賃金の引き上げを行うことなく、答申を出さなかった。

 その結果、2020年の最低賃金は1円だけ上昇することになった。


 コロナ禍であえぐ飲食店や小売業といった業種において雇用を守るには、最低賃金の引き上げなどとんでもない、という論理に労働組合側も納得したからだ。

 ところが、欧米主要国は「こんなときこそ最低賃金を引き上げるべき」として、最低賃金を引き上げてきた。

 コロナ収束を待たずに、最低賃金の引き上げに積極的に動くドイツのような国も現れた。

 実際のケースを紹介しよう(厚生労働省資料より、為替レートは8月24日現在)。





 ・イギリス……2021年4月実施、8.72ポンド→8.91ポンド(約1338円、上昇率は2.2%)

 ・ドイツ……2021年1月以降4段階に分けて最低賃金を引き上げ。
  2020年1月実施=9.50ユーロ(約1222円)、上昇率1.6%。
  2021年7月実施=9.60ユーロ(約1235円)、上昇率1.1%。
  2022年1月実施予定=9.82ユーロ(1263円)、上昇率2.3%。
  2022年7月実施予定=10.45ユーロ(約1344円)、上昇率6.4%。
  (2021年4月から2年間で11.8%引き上げることが決まっている)

 ・フランス……2020年1月=10.15ユーロ(1306円)、上昇率1.2%、
  2021年1月=10.25ユーロ(約1318円)、上昇率0.99%

 ・ アメリカ……連邦最低賃金を2009年7月以来の7.25ドルから15ドルへ引上げ予定。約1650円の時給となる予定
  アメリカの最低賃金は、これまで極めて低く抑えられてきており、平均賃金の中央値に対する最低賃金のレベルは、OECDの中でも最下位の29位となっている。ところが、そのアメリカもバイデン大統領が最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指すと宣言した。



 最低賃金が低く抑えられたままでは、さまざまな弊害があると海外では指摘されている。

 最低賃金が低いということは「労働分配率」が下落することを意味している。

 労働分配率の低下は、以下のような弊害をもたらすとされる。




 ① 労働生産性の低迷
 ② 所得格差の拡大
 ③ 産業構造の転換を遅らせる
 ④ 技術革新のスピードを鈍化させる


  要するに、賃金が低いままでは消費(需要)が伸び悩み、労働生産性が上がらない。

 賃金の低迷が、労働者の転職意欲を削いでしまい、産業構造の転換やイノベーションを遅らせてしまう。

  労働分配率は、労働者に対して適正な賃金が支払われているかどうかの指標だ。

 日本の労働分配率はじりじりと下落しており、資本金10億円以上の大企業では、2009年のピーク時には64.8%(財務省「法人企業統計調査年報」、以下同)だったのが、2018年には51.3%にまで下落。

 資本金1000万円未満の小規模企業でも、2009年の89.3%から下落を続け、2018年には78.5%になっている。

  役員報酬の高額賃金をカットしてでも、従業員の給与や最低賃金を上昇させて、優秀な人材を確保しなければならないことに、残念ながら日本の経営者は気がついていない。



  労働分配率低下の対処法は?

  実際に、労働分配率低下への対処法として考えられているのは、次のような「3点セット」だと言われる(「労働分配率の低下をどう見るか~国際比較からのアプローチとわが国への示唆~、日本総研Viewpoint?2018年12月14日より)。



 1. 持続的な賃上げ
 2. 円滑な労働移転
 3. 能力開発支援


 こうした対処法で成功したのが、スウェーデンなど北欧諸国といっていいのかもしれない。

 日本の菅政権も、遅ればせながらこうした先進国の行動や考え方に呼応する形で最低賃金1000円以上を「骨太の方針」で示したわけだ。

 ちなみに、これまでの日本の最低賃金は、「時間額」に変更された2002年度から見てみると、その低迷ぶりがよくわかる。

 2002年度は全国平均で663円(厚生労働省「年度別最低賃金額答申状況」より、以下同)。

 その後わずかな上昇を続け、2019年度になって27円上昇。

 2020年度は新型コロナウイルスの影響でわずか1円の上昇となった。

 仮に、2021年度が目安どおりに引き上げられれば28円の上昇となり、2002年から2019年にかけて、最低賃金額は267円上昇したことになる。

 日本の消費者物価の上昇と比べれば、最低賃金の上昇も異質ではないのだが、それにしても20年近くかけて300円にも満たない上昇というのは国際的に見て異例と言っていい。






 日本が長い間、デフレ経済に陥ってきたことはよく知られている。

 最低賃金を含めた収入が抑えられたために、消費が伸びずに景気も回復せず、ひいては転職もできずに生産性も上がらない。

 新しい技術革新や構造改革もできない……。

 まさに、負の連鎖といっていい。


 かつて、韓国が大幅に最低賃金を上昇させたことがあるが、日本ではその政策が「失敗」したかのように一方的に報道されてしまったのも、最低賃金に対する考え方を迷走させたと言える。

 韓国で2018年と2019年にそれぞれ16.4%、10.9%と最低賃金を引き上げたことについて、日本では「韓国経済がボロボロになった」と報道された。

 しかし、実際の「実質経済成長率」は、IMFによるとそれぞれ2.9%、2.0%となり、日本の0.6%、0.3%よりも高かった(2021年4月現在)。





 最低賃金上昇への懸念とは?


 こうしたこともあって、日本ではなかなか最低賃金の大幅アップができなかったとも言える。

 また、メディアのとらえ方も、「雇用か、賃金か」といった二元論でその是非を判断してしまった部分がある。

 実際に、日本では長年にわたって賃金上昇が抑えられてきたわけだが、最低賃金の上昇に対して"懸念"があるのも事実だ。


 たとえば、

 ① 雇用の減少につながる

 ② 経営基盤への圧力、企業倒産の急増

 ③ 転職が活発となり終身雇用制が崩壊する

  といった不安だ。


 しかし、そうした不安だけで長期にわたって最低賃金が抑え込まれてきた、というのも納得いかない。

 最低賃金を低く抑えるということは「労働分配率」が低下することを意味していると前述したが、日本では2000年以降、ほとんどの期間で労働分配率が下落してきた。

 唯一、2009年以降の数年間だけ上昇している。

 要するに、自民党公明党が下野して「民主党」が政権を取っていた時期だ。

 そもそもマクロ経済的にみると、日本は雇用者に対して総じて冷たい国といっていい。

 「雇用者報酬」というデータを見ても、それがよくわかる。

 「データブック?国際労働比較?2019(独立行政法人?労働政策研究・研修機構)」をベースに試算すると、日本の「雇用者報酬」は、2005年の258兆円に対して、2017年には275兆円と、12年間で6.58%の伸び率だ。

 同様の期間を国際比較してみると、次のようになる(各国通貨ベース、日本とアメリカ以外は2018年)。



 ●日本……6.58%

 ●アメリカ……47.23%

 ●カナダ……61.61%

 ●英国……51.81%

 ●ドイツ……52.26%

 ●フランス…… 36.32%

 ●スウェーデン…… 73.94%



 日本のわずか6.58%に対して、スウェーデンの73.94%を筆頭に、最低でも30%以上の伸び率になっている。

 日本が長期にわたって低迷を続けて雇用者=国民が貧困に陥っていく中で、スウェーデンは雇用者に対してきちんと報酬を支払ってきた。

 日本とスウェーデンの大きな差と言っていいだろう。




 スウェーデンは、1990年代以降、労働生産性においても、そして実質賃金においても圧倒的にOECDの平均値を上回って成長してきている。

 国民にきちんと報酬を支払う国の労働生産性は上昇し、そして国民の生活も豊かになると言っていいのかもしれない。

 日本の最低賃金制度は、厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」が審議して決定する。

 詳細な仕組みは省くが、管轄が経済政策とは無縁の厚生労働省であること、そして最低賃金の最終決定者が、やはり経済政策の専門家ではない都道府県の労働局長であることには疑問がある。

 さらに、2021年には「最低賃金が過去最高額になる」とする同審議会の答申が発表されるや、日経ビジネスオンライン8月16日発信によると、中小企業によって構成されている全国中小企業団体中央会日本商工会議所全国商工会連合会といった団体から、「到底納得できるものではない」と言う声明が出されている。

 確かに、コロナ禍の中で集中的に犠牲を強いられている飲食店や小売業者などの現場では、大幅な最低賃金の上昇は死活問題となり、深刻な影響が出ると予想される。

 しかし、それでも欧米諸国は、この時期に大幅な最低賃金上昇を打ちだしてきた。

 そもそも最低賃金が抑えられてきた原因としては、次のようなファクターが考えられる。



 終身雇用制の影響も

 1.労働組合の衰退

  労働組合の衰退も最低賃金の上昇を阻んでいる。

 例えば「労働争議による労働損失日数」というデータを見ると、日本の労働争議がいかに少ないか一目瞭然だ。

 日本は労働争議をほとんどしない、といっても過言ではない。

 2018年の1年間で、次のような結果となっている(資料出所?データブック 国際労働比較 2019)



 ・日本……1000日

 ・アメリカ…… 282万日

 ・イギリス…… 27万日

 ・ドイツ…… 57万日

 ・フランス…… 103万日(2014年)

 ・韓国…… 55万日

 ・オーストラリア…… 11万日




  2.経営判断による最低賃金の意図的な抑制

 日本企業は、現在でも終身雇用制にこだわるところが多く、若年層の正社員に対しては数を絞って、単純作業などは正社員ではなく非正規社員に依存する経営方針を固めたため、意図的に最低賃金を低くしていると考えられる。

 こうした背景には、雇用する側が強い力を持っていて割安で労働力を調達できる状態がある。

 いわゆる「モノプソニー」と呼ばれる状況だが、早い話が小泉政権時代に進められた非正規雇用に対する大幅な規制緩和に由来するものだ。




  3.「個人消費の拡大=景気回復」を意図的に避けるため?

 最低賃金が上昇すれば、個人消費が拡大し景気が回復する。

 景気が回復すれば金利上昇を導き出し、現在政府が抱えている財政赤字の利息負担が拡大する。

 そうした状況を意図的に抑えるために、あえて最低賃金制度のあり方を含めて政府が放置してきたと考えることもできる。

 たとえば、現在の普通国債残高の累積は2021年度末には、990兆円に達する。

 利払い費だけで、同じく2021年度末には8兆5000億円に達する。

 現在は、日銀がマイナス金利政策を実施しているために、利払い費はこの程度ですんでいるが、金利が1%上昇しただけで利払い費はあっという間に跳ね上がる。

 日本銀行が、簡単に金融緩和策を解除できないのも、この国債費という縛りがあるからだ。

 仮に、最低賃金を毎年10%ずつ、3年間で30%上昇させたら、いったいどんなシナリオになるのか。

 こればかりは、やってみないとわからないのだが、成功しても、失敗しても、財政的には途方もないリスクといっていいだろう。




 放置すれば貧富の格差拡大、経済低迷に


 4. 失業率の上昇は社会保障制度の崩壊につながる?

 日本と欧米諸国との違いがあるとすれば、人口減少や莫大な財政赤字ぐらいだ。

 仮に、最低賃金を短期間で10%前後も上昇させたら、確かに雇用は大きな影響を受け、失業率や企業の倒産件数は上昇するかもしれない。

 それでも、欧米諸国は最低賃金上昇を選択したわけだが、日本の場合、2021年6月現在の失業率(2.9%)や完全失業者数(206万人)の水準をはるかに超えるレベルの景気悪化が待っているかもしれない。

 一方で、ゾンビ企業をいつまでも退場させないほうがよほど大きな問題を抱えていることになかなか気づいていないという側面もある。

 いずれにしても、最低賃金の低迷は「貧富の格差拡大」を招き、貧困層を増やすという負の連鎖を招く。

 労働の生産効率を低迷させ、転職を阻み、産業構造の変化や技術革新のスピードを遅らせる。

東條英機首相ら遺骨を海洋投棄

2021/08/28

 東條英機首相もと首相は、大東亜戦争、太平洋戦争開戦時に首相であっただけで、開戦への歩みを確かなものとしたのは、近衛首相だったと言われている。
 でっちあげの裁判で死刑にされた東條首相ら。そもそも東京裁判の平和に対する罪という法律が作られた時は開戦の後だった。つまり事後法ということ。法律の勉強では基本中の基本。普通に法律を解釈すれば、事後法によって裁かれないので無罪である。
 また、日本の伝統によると、遺骨は墓地に埋葬するもの。日本の文化を尊重しないアメリカのやり方。海に捨てずに、墓地に埋葬するべきだった。
 アメリカ、GHQは、日本国と日本人に対して、この件に関して謝罪する必要がある。





米軍将校、第二次大戦A級戦犯の遺骨を「上空から海にまいた」公文書により判明
6/7(月) 11:24配信



 第2次大戦後に死刑、「A級戦犯」の遺骨が海に散骨

 第二次対戦後に死刑となった東條英機元首相ら「A級戦犯」7人の遺骨が、当時の米軍将校らによって海に散骨されていたことが文書を通して明らかとなった。韓国メディアも同件について報じた。


 韓国メディア「韓国日報」は共同通信毎日新聞などの記事を引用し、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が6日までに見つかったと報道。

 米軍による具体的な「A級戦犯」の遺骨処理の方法が公文書によって判明するのは初と伝えた。



文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成したもので、日本大学生産工学部の高澤弘明専任講師(法学)が米国立公文書館で入手。

 詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付など2種類の極秘文書だった。


【URL】https://youtu.be/WSM9PSOsOFY

昭和天皇の肖像写真を焼却して喜ぶ人たち

2021/08/28 

 あいちトリエンナーレで、昭和天皇の肖像写真をガスバーナーで焼く動画が公開された。

 そもそも、どんな人物でも、誰でも写真を焼却するのを公開展示して喜ぶという行為は許されるのか?それは侮辱であり、人格否定であり、いじめだ。
 しかも、日本国内で日本国民統合の象徴であり、事実上の国家元首の肖像写真を焼く動画を展示して喜ぶ。
 そんなことが許されるのか?



https://youtu.be/WSM9PSOsOFY



【URL】https://youtu.be/WSM9PSOsOFY

民団、韓国が軍艦島でユネスコに徴用工でロビーイング、反日工作

2021/08/27 

ユネスコが「軍艦島」展示内容に「強い遺憾」 元島民は怒りの声
国際 週刊新潮 2021年8月26日号掲載



 前代未聞の決議採択に軍艦島の元島民は怒りを抑えきれなかったという。

 この背景を検証すると、国を挙げた韓国の働きかけと「徴用工」訴訟を支援する日本の市民団体の存在が浮かび上がる。

 ユネスコが元島民の声に耳を傾け、本来の役割に立ち返る日は来るのか。

 ***



 オリンピック開会前夜のことである。会議室のモニターで、中国の福建省福州で開催された国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会(オンライン形式)を見ていた。

 田学軍議長は「明治日本の産業革命遺産についての決議を審議なしで採択する。

 なお、決議に関する声明や宣言は一切行われない」と発言。長崎市端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)を含む世界文化遺産明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコは7月22日、戦時徴用された朝鮮人労働者に関する「産業遺産情報センター」の説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。

 決議に付されたユネスコとイコモス(国際記念物遺跡会議)の合同調査報告書は、日本政府が東京都新宿区に開設した「産業遺産情報センター」の端島炭坑の展示に対し、「犠牲者を記憶にとどめる」措置としては、「より暗い側面」を含め「多様な証言」を提示するよう求めている。

 審議なしの議長裁定であり、極めて政治的な決議であった。世界遺産条約においては、歴史解釈における国家の主権が認められている。

 ユネスコが調査団を派遣し、「保全」の問題ではなく「展示」で是正の決議をするのは前代未聞である。



 朝刊でこのニュースを読んだ端島元島民の加地英夫さんは怒りを抑えきれなかった。

 「自分たちが話をしてきたことは無駄だったのか? GHQ連合国軍総司令部)は戦後2回も調査にきた。

 その時にちゃんと調べている。朝鮮の人とも一緒に机を並べて仲良くやってきた。

 ユネスコはなぜ私たち元島民一人ひとりの話を聞かないのか?」。電話口で興奮した声が聞こえてきた。

 6年前はドイツで、そして今年は中国で、なぜ島民の思いを踏みにじる政治的な決議が行われたのか。

 それを避けることができなかったのか、自戒の念を込めて、その背景を検証したい。



 今回の決議が行われたきっかけは2015年ドイツのボンで開催された第39回世界遺産委員会での、日本政府代表団佐藤地(くに)ユネスコ大使の発言に遡(さかのぼ)る。

 イコモスで登録勧告を受けていながら、日本は韓国とドイツの圧力に負け、議長裁定の中で大使が英語で行ったスピーチで「意思に反して連れて来られ、きびしい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」「日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」と発言。世界を驚かせた。

 日本政府は闘わずして負けたのだ。



[韓国の働きかけ]


  その当時、世界遺産委員会が開かれたボンの会場付近では、灼熱の太陽の下、異様な光景が繰り広げられていた。

 会議場の入り口では、韓国の市民団体が大量のビラや文書を配布していた。

 「目覚めよユネスコ、目覚めよ人類」「ユネスコは良心の呵責に耐えられるのか」「盗まれた国、拉致された人々」。

 表紙には軍艦島の写真が掲載された。いずれもアウシュビッツを想起させるようなグロテスクな写真が掲載されていた。

 各国の代表が宿泊するホテルでは、民族問題研究所(後述)など韓国の市民団体がイベントを開催していた。その会場で「端島は地獄島である」という発表をした日本人活動家がいた。

 このプレゼンにより当時150カ国から訪れていた委員たちは端島を「朝鮮民族が過酷な労働で苦しめられ、死んでいった場所」として記憶した。

 地元紙の南ドイツ新聞は「(中国や韓国の強制労働者)千人以上がこの島で死んだ。

 死体は海か廃坑に投げ捨てられた」と荒唐無稽な記事を掲載した。後に島民たちが抗議文を送ったところ、記述は訂正されたが、これらの無責任な報道は、多くの端島元島民の心を傷つけた。



 端島という戦前より機械化された巨大な海底炭鉱で、増産体制を背負う産業戦士たちが、どのように職場を運営したのか、事業現場や暮らしがどのような様子だったのか。

 世界遺産の登録後、一次史料を基にした正確な展示が必要であるということから、私たちは調査に入り、当事者たちの証言を記録していった。

 2015年時点で、職場の記憶は十分に整理されておらず一次史料は散逸し、戦時中の端島を知る元島民たちの証言は収録されていなかった。

 6年間、端島元島民と共に、戦時中の炭鉱(ヤマ)の記憶、戦禍のなかで増産体制を支えた職場と暮らしの記憶を集めた。島民自らが主体となって繋がり、記憶の糸を辿って、事業現場を維持してこられた皆さんの声を収録し、出典の明らかな資料を集め、現在のセンターの展示にいたった。


 日本政府が産業遺産情報センターを計画通り2020年3月に開設すると、韓国は世界遺産の取り消しを求めてきた。

 ユネスコ世界遺産センターは同年6月、「世界遺産価値に毀損がない限り、登録抹消できない」と回答したものの、韓国は納得しなかった。

 産業遺産情報センターの展示に強い懸念を表明し、活動団体と共に運動を展開してきた。

旭川女子中学生イジメ殺人事件 自慰強要

  2021/08/23

旭川女子中学生イジメ殺人事件 自慰強要  (文春オンライン)



 今年2月13日、北海道・旭川。氷点下17℃の凍てつく寒さの夜に突如、自宅を飛び出して行方不明となった中学2年生(当時)の廣瀬爽彩(さあや)さん(14)。

 警察は公開捜査に踏み切り、家族や友人、ボランティアらが必死に捜索を続けていたが、残念ながら、爽彩さんは3月23日に雪に覆われた公園の中で変わり果てた姿で発見された。

 警察による検死の結果、死因は低体温症。爽彩さんは失踪当日に亡くなっていた可能性が高く、その遺体に堆く雪が積もった結果、発見が遅れてしまった。

 発見当時、爽彩さんの遺体は凍っていたという。

 なぜ、中学2年生の少女がこのような悲惨な死を遂げなければならなかったのか。

 「文春オンライン」取材班が現地で取材を進めると、爽彩さんは2019年4月、Y中学校に入学してからほどなくして、警察が捜査に動くほどの凄惨なイジメを受け続けていたことがわかった。

 爽彩さんは今年2月の失踪直前まで、イジメによるPTSDに悩まされ、入院と通院を続けながら自宅に引きこもる生活が続いていたのだ。


イジメ集団と中学近くの公園で出会ってしまった


 爽彩さんの母親がイジメの事実を知り、「娘の様子がおかしい」と、親族に相談を持ち掛けたのは、爽彩さんがY中学校に入学してから2カ月経った6月のことだった。

 親族の1人は「イジメにあった後の爽彩は、それまでとは別人のように変わってしまった」と悔しさを滲ませる。

「もう元の爽彩ではないんですよね。何て言うんだろう。イジメを受ける前と後の爽彩は、周りの誰が見ても明らかに違ったんです。

 以前は笑って外に出かけたりして、勉強も好きな子でした。『将来は検察官になる』と言っていた子が、イジメを境に学校にも塾にも行けなくなってしまいました。

 医者からはPTSDと診断され、やがては自分の部屋に引きこもってしまった。時々、部屋からは『ごめんなさい、ごめんなさい』と独り言が聞こえて、何かに謝っているようでした」(同前)



2019年4月、爽彩さんは地元のY中学校に入学した。

 学区の関係で、爽彩さんが通った小学校からこの中学校へ進んだのはわずか数名。

 爽彩さんはクラスになかなか馴染めなかったという。

 きっかけとなったイジメグループとの接点は、中学入学から間もない4月中旬、中学校の近くにある児童公園で生まれた。

 緑溢れるその公園は付近の小中学生のたまり場だったという。


「爽彩は中学に入学してからはいつも、塾に行く時間が来るまで、そこで勉強をしたり、小説を読んだりして過ごしていました。

 やがて、その公園で、同じ中学の先輩らと顔見知りになる中で、2学年上のA子と知り合ったのです。

 最初のうちA子とは、公園で話したり、夜に帰宅してからは音声を繋ぎながらネットゲームをしていたようです。

 ただ、A子の友人のB男と、近隣の別のZ中学校に通うC男がグループに加わると様子がそれまでとは変わっていきました。

 夜ゲームをしている時も、わいせつな会話をしながら、ということが増えていったそうです。

 この頃から、A子、B男、C男らによるイジメが始まったようなんです」(同前)

 天真爛漫だった爽彩さんの表情からは笑顔が消え、家でも暗く思い悩んでいる様子を見ることが多くなった。

 5月には、生まれて初めて母親に「ママ、死にたい……」と洩らしたという。 前出・親族が続ける。



「今までそんなこと言ったことがなかったのに、部屋からぽっと出てきて『ママ死にたい、もう全部いやになっちゃって』と。

 母親が『何があったの? イジメとかあるんじゃないの?』と聞くと、『大丈夫。そういうのじゃない』と答えたそうです。

 ゴールデンウィークには、深夜4時くらいにB男らにLINEで呼び出された爽彩が、いきなり家を出て行こうとしたところを母親が止めるという出来事もありました。

 母親がいくら止めても、爽彩は『呼ばれているから行かなきゃ』と、すごいパニックを起こしていた。

 ようやく引き止めたものの、その後もひどく怯えていたそうです」



C男が脅迫《動画送って》《写真でもいい》



 一体、爽彩さんの身に何が起きていたのか。

 のちに母親らが警察やイジメグループの保護者などに聞きとって判明したのは、C男が爽彩さんに対して、しつこく自慰行為の動画や画像を送るよう要求していたことだった。

 取材班も現地関係者に取材する中で、C男が爽彩さんに対して送っていたLINEのメッセージを確認した。

 6月3日、C男は爽彩さんに対して、次のLINEメッセージを送っている。

《裸の動画送って》

《写真でもいい》

《お願いお願い)

《(送らないと)ゴムなしでやるから》

 C男は爽彩さんに自慰行為の写真を携帯のカメラで撮って送るようしつこく要求。

 まだ12歳だった爽彩さんは何度も断ったが、上記のような暴力をちらつかせ脅迫するようなメッセージもあり、恐怖のあまり、自身のわいせつ写真をC男に送ってしまったという。

 それを機に、A子、B男、C男らによるイジメが目に見える形で露骨になってきた。



母親が何度も相談したが、担任教師は「イジメはない」


「A子はそのことがあった後に、爽彩に『大丈夫だった?』『私はあなたの味方だから』と言って、親切な友達のように装っていました。

 しかし、その一方では、C男が爽彩のわいせつ画像を入手したことを知ると、『私にも送って』と催促。

 C男はA子に爽彩の画像を転送したそうです。その後、複数の中学生が入っていたグループLINEにその画像が拡散されたこともありました」(前出・親族)


怯える愛娘の異常な様子に心配した母親は、何度も中学校の担任教師に「娘はイジメられているのではないか」と相談したという。

「4月に1回、5月に2回、6月に1回、担任の先生に『イジメられていますよね? 調べてください』とお願いしたが、担任の先生からは『あの子たち(A子ら)はおバカだからイジメなどないですよ』『今日は彼氏とデートなので、相談は明日でもいいですか?』などと言って取り合ってくれなかったそうです」(同前)



複数で取り囲み、その場で自慰行為をするよう強要

 イジメは、さらに凶悪で陰険なものとなっていった。6月15日、爽彩さんはA子らにたまり場の公園に呼び出されたという。

「当時、公園には緑が生い茂り、外から園内は見えにくくなっていました。

 A子、B男、C男に加え、C男と同じZ中学校のD子、E子も後からやってきました。さらに公園で遊んでいた小学生も居合わせ、複数人で爽彩を囲んだのです。

 そして『爽彩が男子中学生に裸の画像を送らされたり、わいせつなやりとりをしていた』という話を男子生徒が突然し始めると、周りを囲んだA子やD子、E子ら女子中学生が『それ今ここでやれよ。見せてよ』と、爽彩にその場で自慰行為をするよう強要したのです。




その後、『公園では人が来るから』とA子らは、爽彩を公園に隣接する小学校の多目的トイレに連れ込み、再び自慰行為を強要しようとしました。

 複数人に取り囲まれ、逃げ出すことも助けを呼ぶこともできず、爽彩は従うしかなかった」(同前)

 爽彩さんは、この“事件”が起きたころから自暴自棄になり、執拗なイジメに対して「もう好きにして」「わかった」と、答えるようになった。

 もはや抵抗する気力も残っていなかったのだろう。



 誰にも相談できず、凄惨なイジメに耐え続けていた爽彩さんだったが、その後、イジメはさらにエスカレート。ついには、4メートルの高さの土手から川へ飛び込むという事件にまで発展してしまうのだ――。

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