2005/01/24
☆かつやＮＥＷＳ 号外☆２００５年１月２４日号
編集・発行／衆議院議員岡田克也事務所
■衆議院本会議代表質問
施政方針演説に対する代表質問（原稿）
2005.1.24 岡田 克也
民主党代表の岡田克也です。民主党・無所属クラブを代表し、先日の施政方針演説に関し小泉総理大臣に質問します。
まず、昨年末のスマトラ沖大地震とインド洋津波被害に関し、死亡された皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に対しお見舞い申し上げます。今回大きな被害を出したのは、いずれも日本と同じアジアの国々であり、最大限の支援が必要です。民主党としても、街頭募金活動をすでに開始するとともに、可能な限りの支援活動を行っています。これまでの自衛隊、NGOなどの活動を評価するとともに、今後被災地住民のニーズを見極めながら、息の長い効果的な援助が行われるよう、政府のさらなる努力を求めます。
先週の月曜日は、阪神・淡路大震災の10周年にあたります。私も、神戸市民の皆さんとともに市内を歩き、10周年追悼式典にも参加しました。式典において、被災者を代表して、夫と娘さん２人を亡くされた村松京子さんが、自らの10年間を振り返りつつ、悲しみと苦しみを乗り越えて力強くご挨拶をされました。多くの人々の命と生活を一瞬にして奪う災害の悲惨さとともに、人の命の大切さ・尊さを改めて認識させられました。政治の原点は一人ひとりの人間の命を大切にすること、一生懸命生きている人々をしっかり支えることにあります。その基本認識に立って、内政・外交の重要課題について質問します。
１． 内 政
１） 被災地復興支援
まず、昨年多発した豪雨や台風に対する取り組みについて総理に質問します。
補正予算案に１兆3600億円の災害対策費が計上されました。しかし、国に対する被災地の要望は多様であり、これで十分とは言えません。特に、いま豪雪の中で苦しい生活を送っておられる新潟県の被災者の方々に対する、しっかりとした対応を小泉総理に求めます。
私が理解に苦しむのは、被災者生活再建支援法に対する政府・与党の態度です。秋の臨時国会で、民主党は住宅本体の再建を対象に加える修正のための改正案を国会に提出しましたが、まともに審議さえされずに廃案となりました。
なぜ、本当に困っている被災者が求めるささやかな要求が満たされないのでしょうか。内容を充実させて再提出した法案を与野党力を合わせて全会一致で成立させようではありませんか。総理の心のこもった答弁を求めます。
２） 公正な社会
近年、日本社会が変わってきたとの指摘があります。すなわち、所得の格差が拡大し、中間層の厚みが失われつつあるとの指摘です。格差拡大は人々を不安に陥れ、その是正はいま政治が取り組むべき重要な課題です。他方で、アメリカ型の社会が望ましいとの意見もあります。総理はどちらの立場に立つのか、答弁を求めます。
総理は「努力した人が報われる社会が大切」と言われますが、その前提はチャンスが平等にあることです。親の所得によって教育を受ける機会に差が出ることは、人生のスタートにおいて機会の平等が保障されていないことになります。その観点からは、公立の小中学校の建て直しが大きな政治課題です。総理は施政方針演説で、教育基本法の改正や学習指導要領の見直しに言及されました。これらの問題について、議論を行うことを否定するつもりはありません。しかし、教育の建て直しで最も重要なことは、小中学校の「学びの現場」から
の改革です。最近、民間出身の校長や、地域が中心となった学校運営などの新たな試みが拡がっています。このような「学びの現場」からの改革をサポートするために、教育の地方分権が不可欠と考えます。教育における国と地方の役割分担について、総理の基本的な考えを伺います。
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