2005/08/02
<ジュリアからの提案:まず第一に、高度先進諸国である日本では、出生率の減少は避け難いことを認識し、その中でどこかで歯止めを掛けるにはどうしたら良いか考えるのが現実的だ。そこで、出生率減少の最大の元凶は、「家計の中心は夫」という既成概念だ。この旧弊を崩壊させない限り、出生率の減少と、母親の満足度の向上は望めない。その為には、同一労働同一賃金の厳格な適応が必要だ。男女間で、正社員とパート社員の格差を限りなく近づけるべきだ。また、男子正社員にも育児休暇を取らせるよう、国会での法制化も検討課題だ。さらに、女性の間で蔓延している男性依存症、セレブ婚志向、「男に働かせて、自分はその給料で楽して生きたい」という堕落した考えに喝を入れる必要がある。そのためにも、労働環境での男女間の給与格差の是正と、正社員と常用パートタイム社員、非常用パートタイム社員との賃金格差の平準化が母親の子育て支援の要になるのではないだろうか。>
子育て環境“最悪” 妊婦・母親の8割
「社会全体が冷たい」「国民の意識改革必要」
妊婦や子育て中の母親の80%は、周囲や世間に対し「積極的に子供を産んで育てたい社会ではない」と否定的に感じていることが一日、財団法人・こども未来財団のアンケートで分かった。「社会全体が妊娠や子育てに無関心で冷たい」と答えた人も44%に上り、「制度や設備が整うだけでは不十分。国民全体の意識改革が必要」との回答が83%に達した。
昨年十一月、インターネットで実施。妊婦と出産後三年未満の既婚女性に、子育て環境について感じていることを複数回答で尋ねた。有効回答は千六十九人。
最も多かったのは「男性の子育てに対する理解と協力が必要」で93%。次いで「社会全体で温かく見守る雰囲気が欲しい」(87%)。「子育てを応援する社会とは思えない」(77%)、「地域全体での子育てが必要」(76%)なども多かった。
子連れでの外出については、93%が「危険や困難な目に遭った」と回答。具体例として「たばこの煙」(56%)、「利用しやすいトイレがない」(51%)、「階段の上り下りに苦労した」(47%)などが目立った。「子供が泣いた時、白い目で見られた」も30%あった。