2005/08/18
■自民分裂で揺らぐ財界 看板の政党評価が形骸化
郵政民営化関連法案への賛否で分裂選挙に突き進んだ自民党の対応に、財界が揺らいでいる。「一枚岩」で小泉構造改革を支持してきた財界だが、反対派議員との関係が深い企業や地方の動きを抑えきれず、選挙協力で亀裂が生じる懸念も出てきた。政治への影響力強化を「看板」に掲げて、日本経団連が導入した政党政策評価の仕組みも「郵政」だけを争点に据えようとする小泉戦略で形骸(けいがい)化する懸念がある。
「郵政民営化反対派を推薦することは遠慮したい」。日本商工会議所は政治活動が禁じられているが、政治団体の日本商工連盟を通じ、自民党への選挙協力を行う方針。会長名の推薦状は自民党公認候補に限定する考え。早ければ今週末から要請のあった公認候補の推薦を行う。
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