2007/09/17
2007年07月12日
日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡
「そろそろ働いてはどうか？」と元マル暴の警察官（残り03:33頃からご視聴ください）に言われたら、「では、働きます」と答えるのが一般市民であります。
----
北九州市小倉北区の独り暮らしの男性（５２）が自宅で亡くなり、死後約１カ月たったとみられる状態で１０日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、４月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、６月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。
市などによると、１０日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。
男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年１２月７日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月２６日から生活保護を受けることになった。
だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。
その後も男性は働いていない様子だった。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していたという。
小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。
同市では０５年１月、八幡東区で、介護保険の要介護認定を受けていた独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。０６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかった。この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえなかった。
こうした市の対応への批判が高まり、市は今年５月、法律家や有識者らによる生活保護行政の検証委員会を設置し、改善策を検討している。
朝日新聞
-------------------------------------------------------------------------------
年金だけじゃない公務員ネコババ 生活保護費着服も横行？
2007年09月13日20時41分ブックマーク トラックバック(20)
福岡市職員 石井博行主査（５５）
福岡市職員 石井博行主査（５５）
福岡市職員 石井博行主査（５５）
福岡市職員 石井博行主査（５５）
年金ネコババ問題にように発展するのか 公務員による年金ネコババに注目が集る中、福岡市の職員が生活保護費3,000万円超を着服して懲戒免職になった。福岡市では2006年にも同様の例があり、懲戒免職になっている。ほかの自治体でも生活保護費着服は相次ぎ、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。3 億円を超えた年金ネコババ額に匹敵する新たな問題になりかねない。
支給対象外となった場合、打ち切りの手続きを取らず着服
福岡市は2007年9月12日、市職員の主査（55）を免職にし、刑事告訴したことを発表した。この職員は、02年7月から07年2月までの間、8世帯に関係する生活保護費計3,117万円を着服した。「1千万の借金があり、返済や飲み代に使った」と説明している。07年4月の人事異動で後任者がネコババに気付いた。
どんな手口だったのか、福岡市保護課にJ-CASTニュースが取材した。この職員は、生活保護を受けている世帯と直接やりとりをするケースワーカーとして勤務していた。保護世帯の収入が上がり支給の対象外となった場合、当人たちには「支給できなくなった」と通告。一方で、支給打ち切りの手続きを取らず、自分が受け取っていた。市外へ引越ししたが、借金トラブルなどの理由で住所変更できない「元」受給世帯への保護費をそのままネコババした例もある。発覚しないよう、何年か着服を続けた後は正しい手続きを取り、支給を停止させていた。
保護費支給は、本来は口座振込みだ。しかし、この職員は「例外」扱いの「支払い切符」を使って簡単に着服していた。受給世帯の判子を勝手に用意し支払い切符に押し、役所内の銀行で堂々と換金していた。支払い切符は本来、ケースワーカーが所属する係とは別の係がチェックして役所印を押した上で、ケースワーカーが役所内で受給当事者に手渡す。換金は役所内の銀行でしかできない。やりとりは全て周囲の目の「監視」がある「役所の中」だったが、効果はなかった。
また職員は、延べ20年以上業務に携わるベテラン。「頼りになる」存在だったため、「着服防止策」をかいくぐっていた。福岡市では2年前後でケースワーカーが担当する世帯を変えている。不正があった場合、発覚しやすくするためだ。しかし、この職員は5年近くも担当を続けた例もあった。3年前の04年には係長に昇進し、本来ならケースワーカー職からはずれる所を同じ仕事の継続を希望した。自分が担当している世帯は「いろいろ問題を抱え難しい家」といい、「私が引き続きやりましょう」と「人の嫌がる仕事を買って出た」形になっていた。
最近同課の課長に就任した半田俊幸さんは、「（職員が）ベテランだったゆえに（当時の）上司の点検の甘さがあった」と話した。今後は、役所内の銀行側にも協力を求め、「支払い切符」支払いの際の本人確認を厳重にすることや、受給世帯とのやりとりをケースワーカー任せにせず、ときおり上司が同席することなどの防止策を煮詰めていくという。また、保護受給世帯が受け取るはずのものを着服した例はないとも強調した。
2006年以降だけでネコババ1億円超
福岡市では、06年12月にも生活保護費170万円を着服したとして、市職員を懲戒免職し、後に刑事告発した。この際は、内部で発覚した後も組織ぐるみで隠そうとしたとして、上司ら7人も停職などの処分を受けた。ほかの自治体でも同様の例は決して珍しくない。新聞各紙の報道によると、06年に発覚した生活保護関連の着服だけでも、福岡県飯塚市（740万円）、神奈川県厚木市（4,150万円）、和歌山県橋本市（2,000万円）などで明らかになっている。05年も04年も複数の事案が発覚している。
厚生労働省社会・援護局の指導監査室によると、自治体職員の生活保護費着服の処分例は、その都度報告を受け分析しているが、統計的に数字をまとめた資料はない。防止策は、03年に「ケースワーカーが現金を扱うこと」を原則禁じるなどの内容をまとめ、自治体側へ示した。その後も毎年の担当者会議で「相互牽制機能の強化」を強調している。
長年に渡る公務員による年金ネコババが総額3億5,000円を超えることが分かったのは、つい最近のことだ。生活保護関連費は大丈夫なのか。社会・援護局の別の課の担当者は「そんなひどい事態ではないと信じたい」。しかし、06年以降に新聞報道で明らかになった分だけで、ネコババ額は1億円を優に超えている。
【URL】http://www.city.fukuoka.jp/index.html
