2005/08/01
国税庁は1日、2005年分の相続税、贈与税の算定基準となる土地の路線価を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均額は、1平方メートル当たり11万2000円で13年連続下落したが、都道府県別では東京が13年ぶりに前年比0・4%の上昇に転じた。
全国の下げ幅も3・4%と下落に転じた1993年分以降では最小。景気の回復の兆しがみられる中、ここ数年、大都市中心部の再開発地域などで上昇傾向が出てきており、今回公表された路線価は、バブル崩壊後の地価下落から、脱却しつつあることをより鮮明にした。
平均額は東京以外では下落が止まらなかったものの、下落率は29道府県で縮小し、拡大は前年の25県から16県に減った。下落率が最大だったのは秋田の12・8%だった。