2006/07/24
まず第一に言っておかなければならないことは、ジュリアは確かに旧新平民の子弟であり、親戚には何人も同和団体の活動家はいますが、ジュリアはそれらの人々と協議してこのブログを書いているのでなく、個人の自由意志に基づいて書いている、とことを言って置かなければなりません。また同時に、ジュリアは確かに民主党群馬県連本部に何度か出向いたことはありますし、民主党の末端の構成員であることは確かですが、県連幹部と協議したことも全くありませんし、ましては党幹部とは一切接触を持っていません。
従って飽くまでこのブログの記述は、ジュリアの個人的意見の記述であって、同和団体、或いは民主党のスポークスマンではないことを言っておきます。そうしないと、同和団体、民主党に迷惑を掛けるからです。ジュリアの主張は同和団体、民主党の見解とは一致しない点も多いことをご理解下さい。
つぎに、メディアと個人の関係について述べさせてもらえれば、メディア、特にテレビジョンは、国民、民意を誘導することさえできる、強力な権力機構であり、そうゆう強大な権力機構が、一個人のブログに対して反論するが如きには、充分な配慮が必要ではないか、と言いたい。ジュリアは、今回の問題で、松本サリン事件の河野さんのことを思い出します。あの時は民放連こぞって河野さんを無差別殺人の犯人扱いし、河野さんの心中、いかばかりだったかと思い遣られます。ですから、民放連などの、巨大権力を手中に入れている者が、一個人に対し、論評や、批判を加える時には、個人の思想信条の自由、ということに充分な配慮が必要だと思うのです。（これが政党、団体や、政党、団体の重要な位置にある人なら別ですが。）
振り返って見ると、メディアに対する監査機構に、どのような実態的、実際に効力のある監査機構が存在するのか？？否、現状では皆無に等しいだろう。メディアが政治家、官僚、財界と密接に結びついているのは既成事実ではないか？？そうでなければ、メディアは円滑に取材活動も出来ないし、大企業からの広告収入が得られないではないか？？
現状では巨大権力者たる民放連に対し、有効に機能する監査機構が存在しない以上、個人のメディア批判ブログなどは、安価で、容易に出来るメディア監査ではないか？？？個人のメディア監査など、屁にもならないのは充分承知しているが、それが増え、多くの日本国民がメディアの流す一方通行の報道や意見に対し、批判と検証の立場からブログ等で、監査していったら、それがバラバラでも、数が増えていけば、それはメディアの中立性に寄与するものではないでしょうか？？もちろん、個人がバラバラに意見を言うわけで、意見は統一性に欠け、行くという人も居れば、止まるという人もいる。それが民主主義の立ち行く基盤ではないでしょうか？？しかし、そういう様々なある意味、混乱した意見のメディア批判、検証があれば、メディアの正常な運営に寄与し、国家安寧の基礎となるものと考えます。
左翼の論客の一人である久米さんも、サッカーのフランス代表がほとんど旧植民地出身で、日本代表は、旧植民地である韓半島、及び台湾出身者が極端に少なかったことに関し、「頭に血が上って」しまう位、エキサイトしてしまったようですが、和田アキコさんの仲裁で、そろそろ冷静になった頃でしょう。ジュリアもジーコJAPAN-JAPAN-JAPAN！の活躍を、韓国人とのハーフの友人と一緒に楽しく見させて頂きました。久米さん、ありがとうございます。僕は、特に日本に帰化して活躍したサントスのドリブルを高く評価しています。
ところで、私の「事件」以後の心境ですが、発言内容には、やはり自分の思想信条の観点と良心に忠実であるためには、以前のブログの記述を撤回するつもりはありません。その要旨は、
第一、 青瓦台の「日本は何かと口実をつけて、軍事大国化を狙っており、ひいては韓国と韓半島への侵略をたくらんでいる」との発言は、日本国民として断じて受け入れがたい。時代錯誤の分析か、あるいは日本が本気で韓半島を侵略する意図などないと解っているのだから、日本と日本人への悪意の挑発だ。あるいは、外交戦略上の、日本がかつての植民地支配のことを持ち出せば、何でも韓国政府の意見が通る、と考える幼稚な外交戦術だ！だから、今後、日本が韓国への侵略をたくらんでいる、などという、荒唐無稽で、日本人の民意を逆なでするような発言は慎むべきだ！！また、竹島問題では、国際法を遵守し、不確定な問題を力ずくで強引に解決しようとする態度は、間違っている。第三者を交えて冷静に話し合うべきだ。日本政府の反対を押し切って竹島測量を強行したことには怒りを禁じえない。
第二に、台湾の李登輝元総統が言っているように、日本の植民地政策は、悪い点もあったが、賄賂政治の徹底した摘発、初等教育の普及、道路、水道、鉄道、学校、病院などのインフラ整備や、殖産興業政策、などは、台湾、韓半島の戦後の急速な経済成長と発展に寄与したということは、歴史上、紛れもない事実として認めざるを得ない。
第三に、日本人は、米国がアフガン、イラク、レバノン、イラン地域での戦闘体制をしいている状態では、北朝鮮が暴走し、ノドンミサイルで攻撃を受けた際、米国は日米安保を事実上発動せず、日本は自衛隊のみでの対応をせまられる可能性がある。その場合、いわゆる「先制攻撃論」ではなくて、実際に被害が出た後に、ノドンを全弾発射される前に、ノドン基地や、ノドン発射の為のインフラ施設などをピンポイントで攻撃し、日本人の一般市民の死者を最低限にとどめるべく、戦闘爆撃機等による攻撃を可能にするように、憲法を改正し、自衛の為の交戦権をきちんと明文化し、自衛隊も財政の許す範囲内で戦闘爆撃機、巡航ミサイル当を日本独自に開発、配備し、訓練をするべきだ。このことは、日米安保が、中国の存在によって機能不全に陥る可能性があることに鑑みても、やはり日本を守るのは日本人であり、自衛隊である、という、しごく単純な論理によっても補完される。
第四に、大韓民国民団が、「民団構成員は、日本国憲法よりも、大韓民国憲法を優先した法規として遵守する。」としているが、これは日本国政府から見て、民団構成員が、日本国への永住を前提としていることを考えれば、危険なので、民団は、「大韓民国憲法を尊重するが、日本国憲法には優越しない。」と改正するよう促したほうがいい。また、台湾では既にほぼ終了していると認識しているが、民団所属の人は、日本政府が日本国籍を取得しやすくしているが、敢えて日本国籍の取得を拒否しているが、日本国籍の取得をより円滑にする為に、「韓国系日本人に対する差別解消に関する法律」を制定し、韓国系日本人に対する差別を許さないことをさらに強固にする。また、民団所属の外国人で、韓国に帰国を希望する者に対しては、旧大日本帝国の国民（臣民）の保護の観点から、韓国への帰国を円滑ならしむるために、金銭的援助を行う。
第五に、メディアは、21世紀に歴然と存在する身分差別を解消するために、「寝た子を起こすな」的態度を改め、身分差別、穢多、旧新平民に関する差別事件を積極的に取り上げ、国民に広く問題意識を共有せしめ、100年、200年かけて、日本国内に存する身分差別、特に結婚や、お見合い当に関する差別を解消するために、あたかも「日本国内には身分差別は一切ありません」というが如き態度を改め、身分差別、穢多差別、旧新平民差別が現在でも存在することを国民の間に広く知らしめ、そして国際的にも日本国内に、21世紀の今現在でも身分差別が温存されていることを告知し、その解消に努めている、と広く知らしめる努力をすることを要求する。
以上
