2007/04/12
東京都に住民票を置いている限りは、東京都に都民税を納める…、コレ、当たり前??…だと、少なくとも石原都知事とかは思ってるんでしょうねぇ。住民とはいえ、仕事を求めた結果東京に出てきて、便宜上、住民票も移してしまい東京都の住民となれば、住民税の納入先を選択する権利は与えられていないから、100%東京都に納めなければいけないわけですね。否応なしに。
「なにも東京都が他道府県の労働力を搾取しているわけではない。ただ、集まって来ているんだから、仕方ない。東京都の税収になって、何の問題がある!?…。」少なくとも石原サンのアタマはそんなところでしょう。しかし、搾取しているわけではなくとも、結果的にはそれと同じ結果になっているのです。
東京都に税金を払う人、でも、その人たちの多くを育てた土壌はと言えば、他道府県の土なわけです。おそらくそういった認識、要するに東京で働いて、税金を納めてくれる人たちを育ててくれた地方に対する感謝の気持ち!。そういう認識は、99.99%石原都知事のアタマにはない!と、断言しておきましょう。むしろ、東京都が黒字で国からの交付金に頼ってないんだから、よその県を喰わしてやっている…ぐらいに思っているんでしょうね。
地方分権を叫ぶなら、まず、地方が経済的に自立できる道を考えなければならないでしょう。私が思うのは、東京に住んでいたとしても、納める住民税は100東京都ではなく、そのうち何割かを故郷の自治体にも振り分けて納入できるようにすること。さらにはその比率を個人が自由に選択できるならなお良いですが。
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