2007/08/19
＜先の大戦では、文民統制の失敗から、日本は大きすぎる政治的間違いを犯した。ここで、われら日本民族は、大いに反省し、教訓としなければならないが、日本の敗戦で失ったものは、兵士や民間人の命だけではない。
人間として、日本人として失ってしまった大切な物がある。それは、「国家の威厳」、そして、「民族の自尊心」だ。
これに反し、なんと、あんなに小さく、貧弱な北朝鮮のプリゼンスと、威厳を見よ！
日本は今こそアメリカが9.11にかこつけて始め、西側数カ国がアフガンから撤退を検討しているインド洋、アラビア海から手を引く時期が来たのだ。
それは、取りも直さず、日本が北朝鮮をある意味模範として、対米従属から、対米対等、真の真の独立国としての威厳と自分自身を取り戻すということなのだ！我ら日本国に真の独立と威厳を！ ＞
テロ特措法の延長問題は、米国の情報提供という譲歩と引き換えに、修正もしくは代替法案の成立、という形で決着する見通しだ。その結果、日本の対米協力は今まで通り継続される。米国は実をとり、小沢民主党は米国に毅然と物申したという実績を手にする。安倍政権や外務省は、日米同盟関係さえ維持されればＯＫという無能ぶりだから、この落としどころに文句はない。
しかし、日本国民は、健全で対等な日米関係を手にする千載一遇のチャンスを逃すことになる。
小沢民主党代表が「米国が一方的に始めた戦争だ」と言ったのは正しかった。しかし、その後に「国連決議に基づいたものではないので協力できない」と続けたため、「国連決議を正しく理解していない」「国際社会に後ろ向きなメッセージを送ってはいけない」などとシーファー米駐日大使につけ込まれた。前原誠司前代表からは「世界の何十カ国が参加しているのに、何も協力しなくていいのか」などと反論され、民主党の内部分裂を露呈している。
国連決議などというものはどうとでも解釈出来るものと相場が決まっているのだ。米国に追従する国々だけが集まっても、「国際社会」という名にすり替えられるのが国際政治の現実。かくて善良な日本国民はごまかされてしまう。「延長は必要ない気がするけれど、アメリカとの関係は大切だし……テロとの戦いに参加しなければ無責任だと言われるし……」などとたじろいでしまうのだ。
しかし、現実を直視するがいい。９・１１の怒りにまかせて先制攻撃した米国のアフガン政策はいまや誰の目にも破綻しつつある。ＮＡＴＯの主要国はアフガンからの撤退を本気で考え始めた。ブッシュ大統領の右腕であるカール・ローブ補佐官さえも８月末に辞任すると言い出した。ブッシュ大統領は崩壊寸前なのである。
小沢代表は、今こそ自信を持って世界に向けて正論を語るべきだ。そして、戦後の歴代首相が誰ひとり果たし得なかった正しい日米関係の構築を実現してみせるという心意気を示すべきだ。さもなければ日本は永久に対米従属から離れることはできない。
