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米軍基地から街に「有害物質」が降り注いでも、手も足も出ない日本

2020/05/24 

米軍基地から街に「有害物質」が降り注いでも、手も足も出ない日本

1.米軍基地から街に「有害物質」が降り注いでも、手も足も出ない日本


 今年4月、沖縄の米軍普天間基地から流出した発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)が昨年12月にも同基地で流出していたことが分かった。20日衆院外務委員会で防衛省が明らかにした。


 半年も経たないうちに同じ基地で同種の事故が連続して起きたことになり、在日米軍による基地管理の問題が浮き彫りになった。

「PFOS」とは何か?
 PFOSは界面活性剤として泡消火剤に使われているが、自然環境下で分解されにくいため、2010年の化審法改正で第一種特定化学物質に指定された。これを受けて、事実上全廃されたが、米軍や自衛隊はいまだに保有している。

 20日にあった衆院外務委員会。共産党赤嶺政賢氏がPFOSを含む泡消火剤の流出事故をただしたのに対し、防衛省の青木健至地方協力局次長は、こう答弁した。

 「昨年12月5日、米側から普天間基地の格納庫で消火システムの誤作動により、泡消火剤が漏出した。ほぼすべての薬剤を施設内で除去し、施設・区域外への流出は確認されていないとの情報提供を受け、米側に対し、再発防止の徹底を強く求めたところでございます」

 この「基地外への流出はない」との答弁に赤嶺氏は、英国人ジャーナリストが米政府への情報公開請求で入手した調査報告書を示し、「在日米軍宛に現地部隊が提出した事故報告書には、基地の外に漏出したと書かれている」と指摘した。

 これに対し、青木氏は「基地内で除去され、環境への影響の懸念もない旨の説明を受けております」と答え、外部への流出をあらためて否定した。


 あまりにも弱腰な日本側
 PFOSの基地外への流出は、あったのか、なかったのか。防衛省は米軍への聞き取りから「なかった」といい、赤嶺氏は米政府の資料をもとに「あったのでは」と指摘する。

 この矛盾が生まれた理由は、米軍が防衛省に対してウソをついているか、米軍内で誤った事故報告書が提出されたか、いずれかである。

 問題をすっきり解決するには、防衛省が米政府から事故報告書を取り寄せて、内容を確認したうえ、米軍から聞き取る方法があるが、防衛省普天間基地に直接、立ち入って調査するのが一番確実ではないだろうか。

 しかし、青木氏の答弁にある「情報提供を受け」「説明を受けております」という受け身の表現は、日本政府が米軍に対し、基地管理の白紙委任を認めていることを示している。

 日本と同様、米軍に基地を提供しているドイツやイタリアでは、当然のようにドイツ政府、イタリア政府による米軍基地への立ち入りができるのと比べ、何と弱腰なのだろうか。


2.隠しきれない「住宅地への流出」

 この12月の事故についてはうやむやにできても、今年4月にあったPFOSの基地外への流出事故は隠しようがなかった。

 4月10日午後4時45分ごろ、普天間基地の格納庫で消火システムが作動し、PFOSを含む泡消火剤が放出された。泡消火剤は雨水を排水する水路から基地外に流出。風にあおられ、おびただしい量の泡が周辺の住宅地に降った。

 翌11日午後になって、宜野湾市職員による除去作業の現場を訪れた基地司令官のデイビッド・スティール大佐は「雨が降れば収まるだろう」と人ごとのように発言。結局、米軍は基地外に流出した泡消火剤の回収は行わず、放置されたままとなった。

 4月30日付の琉球新報によると、流出事故翌日の11日、複数の川の河口周辺で採取した海水を専門家が分析した結果、PFOSおよびPFOSと同じ有機フッ素化合物のPFOA(ピーフォア)の合計値は1リットルあたり最大255.4ナノグラムで、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値40ナノグラムの6倍超だった、という。

 この事故では、珍しく沖縄にある防衛、外務、環境3省の出先機関普天間基地に立ち入った。だが、せっかくの機会だったにもかかわらず、調査は米軍の説明を受けながらの現場確認にとどまり、土壌や水などのサンプル採取はしなかった。

 名ばかりの調査で明らかになったのは、米軍に対し、腰が引けている日本政府の軟弱ぶりだけだった。

 しかも沖縄県や地元の宜野湾市が立ち入り調査を求めていたにもかかわらず、日本政府はこれを無視。抗議を受けて、国、県、宜野湾市三者があらためて普天間基地の立ち入り調査を行い、ようやくサンプル採取も行った。事故の発生から、実に10日が経過していた。

 流出した泡消火剤は約22万7000リットルで、そのうち基地外へ流出したのは約14万3830リットル。基地外への流出分は200リットル入りのドラム缶で719本分にもなることが判明した。

 昨年12月の流出事故からわずか5ヵ月後に、前回よりはるかに大規模な事故が起きたわけだ。昨年の流出事故について、前出の青木氏は「米側に対し、再発防止の徹底を強く求めたところでございます」と述べたが、米軍が真剣に受けとめたとは、とうてい思えない。


3.東京では井戸からもPFOSが検出

 別の沖縄の米軍基地では、嘉手納基地で1998年から2015年の間に汚水約48万リットル、ジェット燃料約4万リットル、軽油約1万3000リットルの流出事故があったことが2016年の沖縄タイムスの報道で明らかになっている。

 同紙は昨年12月には、やはり嘉手納基地に関連して、2014年から17年に調査した基地外のため池など13カ所から、飲料水の生涯健康勧告値の最大1億倍以上のPFOSやPFOAの高濃度汚染が見つかっていたことが分かったと報道している。

 だが、問題は基地が集中する沖縄ばかりではない。在日米軍司令部がある東京の横田基地では昨年1月、同基地からの有害物質の調査をしていた東京都が、基地に近い4ヵ所の井戸からPFOSを検出した。

 PFOSの発生源として強く疑われるのは、普天間基地と同様、横田基地で使われている泡消火剤だ。

 米軍は2016年以降、泡消火剤の代替品の導入を進めているとしているが、現在、どの程度まで安全な消火剤と入れ代わっているか、公表していない。普天間基地の事故を見る限り、PFOS入りの泡消火剤が相当量残っている疑いがある。

 安全に管理されているならばともかく、現実に基地では事故続きなのだ。国内の企業で同様の事故が発生していれば、国や自治体による立ち入り調査が強行されるのは明らかだろう。


 日米地位協定の壁
 立ち入り調査を拒む壁となっているのは、日米地位協定である。

 日米地位協定の第3条1項は「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とあり、この条文が基地の管理権は米側にあるとの解釈の根拠になっている。

 外務省はホームページに掲載した「日米地位協定Q&A」で「在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか」との問いに「米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています」と回答している。

 この回答が実際の運用と異なるのは見てきた通りである。回答通りに米軍基地内で日本の法令が適用されているのなら、PFOSを流出させた米軍に対し、ただちに基地への立ち入り調査ができなくてはおかしい。

 結局、米軍のやり方に日本側が唯々諾々と従うしかない日米地位協定がある限り、米軍基地の事故などで周辺に悪影響が及んでも、日本政府は対応できない。

 航空機を配備した米軍基地と地元との間に騒音防止協定がありながら、繰り返される早朝、深夜の飛行に日本政府が手も足も出せないのと同じことである。日米地位協定の見直しから目を背け続けるわけにはいかない。

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